原子力開発利用長期計画においては,原子炉の廃止措置は次の3種類に大別されている。
また,原子炉の廃止措置を進めるに当たっては,
(i)安全の確保(作業環境の放射線防護及び周辺公衆の被ばく防止等)
(ii)原子炉の廃止措置後における敷地の有効利用
(iii)地域社会との協調
を基本的考えとしている。
これらを考慮して,原子炉の廃止措置の進め方については,引き続き使用できる施設等の再利用を十分考慮した上で,原子炉の運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去することを原則とし,個別には必要に応じ適当な密閉管理または遮へい隔離の期間を経る等諸状況を総合的に判断して決めるものとしている。
原子炉の廃止作業は,現時点でも既存技術,または,その改良により対応できると考えられるが,原子炉の廃止措置をより円滑に実施するため,(i)解体及びその関連技術の向上,(ii)安全性の確保,(iii)資金面の対応策の確立,(iv)廃棄物対策,(v)諸制度の整備,について検討を進めている。
このうち,技術開発については昭和56年度から10年程度の期間をかけて,日本原子力研究所において同研究所の動力試験炉(JPDR)をモデルとして,解体撤去のための技術開発を進めることとしており,計画の前半で解体技術,除染技術,遠隔操作技術等の総合的な技術開発を行い,後半でそれらの技術を応用した解体実地試験を行うこととしている。
なお,通商産業省においては商業炉の廃止措置の対策に関する調査・検討を実施しているほか,廃止措置に係る技術のうち,安全性,信頼性の観点から特に重要な技術の実用化を促進するため確証試験を進めるとともに,昭和59年3月から廃止措置のための基本シナリオ等について検討が進められている。
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