（２）国内協力体制の整備

　アジア地域においては,原子力の開発利用の観点からは,まだ基礎的な研究開発の段階にある国と既に原子力発電を行っているなと高度の利用段階に達した国があり,我が国に寄せられる協力要請もこれに応じて多様化している。その内容としては,放射線利用分野の人材交流,原子力発電分野の安全管理,運転管理に係る技術協力等がある。我が国としても相手国のニーズを的確に把握するとともに,核不拡散の担保を前提としつつ,可能な限り協力を行うことが重要である。このため,原子力委員会は,開発途上国との協力の促進に資するため,開発途上国協力問題懇談会を昭和58年8月に設置し,開発途上国との協力のあり方,協力円滑化のための方策等について調査審議を進めている。

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