その中において,
イ)事業者等,治安当局及び規制当局による有機的な体制の整備
ロ)核物質防護に係る法令整備及び核物質防護条約の批准に備えた諸般の整備
ハ)所要の研究開発の推進
が,長期的指針として提示された。我が国においては,上記の長期計画及び核物質防護専門部会報告書に沿った形で,関係行政機関において所要の施策が講じられてきているところであり,科学技術庁においても,核燃料物質の輸送のたび及び原子力施設の新設または重大な変更のたびごとに届出を受け,適宜指導を行っている。昭和57年の届出件数は,核物質の輸送に伴う届出318件,原子力施設の新設及び重大な変更に伴う届出4件であった。
核物質防護の目的を実現するためには,国が行う規制に必要な基準,指針,評価手法等についての研究開発,施設等の核物質防護システム及びその構成機器等の研究開発の推進が必要であり,日本原子力研究所及び動力炉・核燃料開発事業団において,関連研究開発が実施されているところである。
昭和58年度の我が国における核物質防護研究開発項目は次表のとおりである。
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