第7章 放射線利用
2 農林水産業への利用

農林水産業における放射線利用としては,食品照射,害虫防除,品種改良等があげられる。
 食品照射は,放射線を利用して殺虫,殺菌,発芽防止等を行い,食品の保存期間を延長するものであり,食品流通の安定化及び食生活の改善に大きく寄与するものと期待されている。食品照射の研究開発については,昭和42年に原子力委員会が策定した「食品照射研究開発基本計画」に基づき,関係国立試験研究機関,日本原子力研究所,理化学研究所等において研究開発が進められてきた。じゃがいもについては,すでに,放射線利用が許可され,北海道士幌町農業協同組合において利用されている。玉ねぎについては,現在,実用化について農林水産省において検討中である。その他の品目(米,小麦,ウインナーソーセージ,水産ねり製品,みかん)については,基本計画に従つて各実施機関が研究開発を行い,昭和56年度をもつて概ね完了しており,現在,研究成果のとりまとめを行っているところである。
 また,不妊虫放飼法により害虫防除が行われている。この方法は,60Coのガンマ線照射による不妊虫を大量に野外に放飼することにより,野外の健全虫が正常な交尾をする機会を減少させ,正常な産卵を抑制し,次世代の個体数を減少させることを数世代にわたつて繰り返し根絶に至らしめるものであり,農薬による防除と異なり,人体及び環境への影響のない画期的な方法である。この方法により,沖縄県久米島のウリミバエについては,昭和52年に根絶に成功している。現在,沖縄本島周辺の慶良間諸島及び奄美群島の喜界島でウリミバエの不妊虫放飼を行っいるほか,小笠原諸島においてもミカンコミバエの根絶を目的とした不妊虫放飼を行っている。また南西諸島全域のウリミバエを根絶するため那覇市及び名瀬市において不妊虫大量増殖施設の建設を行っている。
 さらに,放射線育種場等では農作物・林木の品種改良も実施されており,これまでに多くの優良品種を育成している。


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