石油代替エネルギーの中核たる原子力発電の開発を積極的かつ計画的に推進していくためには,原子力発電所の円滑な立地推進とともに,原子力発電を支えるウラン濃縮施設,再処理施設,放射性廃棄物廃棄施設等核燃料サイクル関連施設の立地の円滑化を図る施策を積極的に進めていく必要がある。
　これらの施設の立地に際しては,原子力発電所と異なり既存の例が少ないこと等から,地元の合意形成が円滑に行われるよう十分な配慮が必要である。
　このため,総合エネルギー調査会における検討も含め,科学技術庁及び通商産業省において立地円滑化の方策について検討が行われている。また,電源開発促進対策特別会計の中で,再処理施設や放射性廃棄物の処分等に関する安全性実証試験を行うとともに立地対策費として以下のような予算措置を講じ立地の円滑化に資することとしている。

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