（２）民間再処理工場
昭和54年6月,再処理事業民営化のための原子炉等規制法の改正が行われ,再処理事業を行う者は内閣総理大臣の指定を受けることとなり,昭和55年3月には,電力業界を中心に,民間の再処理会社として日本原燃サービス(株)が設立されるに至った。 同社は,昭和65年度頃の運転開始を目途に年間処理量1,200トンの規模の再処理工場を建設する計画を有している。現在,立地選定のための調査等諸準備作業を進めているところである。 目次へ 第３章 第４節（３）へ