現在,米国,ヨーロッパ等の先進諸国を中心として世界の24カ国で原子力発電所の運転が行われているが,開発途上国においても,原子力発電所の建設あるいは計画が進められており,これらの国をあわせると39ヵ国にのぼっている。
運転中のものについてみると,米国が全世界の原子力発電設備容量の約35%を占めており,フランス,ソ連,日本がそれに続いている。
炉型別では約81%が軽水炉で占められており,このうち,約7割が加圧水型炉(PWR),残り約3割が沸騰水型炉(BWR)となっている。
世界各国とも,電力需要の伸び悩み等で,エネルギー計画の下方修正が図られているが,そういう状況下においても,原子力は,石油代替エネルギーの中核として,その供給安定性と優れた経済性のため注目されており,今後もさらに原子力発電規模は拡大していくと考えられる。
(米 国)
米国では,昭和58年6月末現在,80基,約6,630万キロワットの原子力発電所が運転中であり,世界の原子力発電規模の約35%を占める世界最大の原子力発電国となっている。また,国内的に見ても昭和57年における原子力による発電電力量は2,795億キロワット時(全発電電力量の約12%)に達し,原子力発電は米国の電力供給に大きく貢献している。
しかしながら,建設中及び計画中の原子炉のキャンセルが相次いでおり,また原子力発電所の新規発注が昭和54年以来全くなされていないなど,原子力発電開発は停滞している。これは,長期的な電力需要の伸びの鈍化,複雑な許認可手続き等の影響によるリード・タイムの長期化,高い金利・エスカレーションによる建設費の高騰等が原因と考えられている。また,世界的な石油需給の緩和によるOPECの基準原油価格引下げも配慮してエネルギー計画の改訂作業が行われているところであるが,その中において石油代替エネルギー開発は続けるものの,以前の計画に比べて,石油の占める割合は増加するものと考えられる。
レーガン政権は,原子力産業の回復を図り,原子力発電を石炭とならぷ主要な石油代替エネルギーの中核として位置づけ,高速増殖炉,再処理の開発について積極的に推進していくこととしているが,議会の強い反対,民間の資金不足等により,今のところ,これらの開発計画は遅れている。
(フランス)
フランスでは,昭和58年6月末現在,34基,約2,690万キロワットの原子力発電所が稼働しており,世界第2位の原子力発電規模を有するに至っている。昭和57年の発電電力量に占める原子力の割合は39%であり,原子力発電は電力供給の中心である。昭和56年の政権交代後も,原子力が石油代替エネルギーの中心であることに変化はない。
しかしながら,これまで原子力開発が順調に進んできたフランスにおいても,最近の経済成長の停滞及び電力需要の伸び悩みを反映してエネルギー計画の見直し作業が行われた。作業グループの報告書で電力需要見通しが下方修正され,閣議において原子力発電プラントの発注規模が今後3年間で5〜6基とされるなど,規模が縮小され,また,原子力産業体制のあり方についての議論もなされている。
(英 国)
英国では,昭和58年6月末現在,33基,約940万キロワットの原子力発電所が運転中であり,昭和57年の発電電力量の約15%を原子力発電により供給している。
英国においては,北海油田による原油生産が開始されて以来,エネルギー需要の増加分を石油によって賄ってきた。また,豊富な国内の石炭にも恵まれていることから,エネルギーは国内で自給している。昭和54年のエネルギー計画では,石炭,原子力,再生可能資源の開発と省エネルギーの推進を図りつつ,北海油田,ガスの温存を図ることに力点をおいている。原子力については,従来のガス炉が経済性の点で必ずしも良好でないので,サイズウェル地点に英国として初めてPWRを導入すべく,昭和58年1月から公聴会が開かれている。
(西 独)
石油の節約と他のエネルギーへの代替が行われた結果,一次エネルギー消費に占める石油の割合は45%まで低下したが,まだ対外石油依存の体質から脱却できてはいない。このため,国内石炭とともに,原子力に対する期待は大きく,昭和56年11月に発表された「エネルギー計画第三次見直し」の中でも原子力は石炭と並んで重要な位置付けがなされている。
西独では,昭和58年6月末現在,12基,約1,030万キロワットの原子力発電所が運転中である。ここ数年,原子力開発が停滞していたが,明るいきざしが見えてきており,5年ぶりに建設許可が,また,2年ぶりに運転許可が発給された。また,PWRの高稼動率にも支えられ,昭和57年の原子力発電による発電量は,約600億キロワット時で全体の17%を占めるなど,原子力業界にとって好調な1年であった。
しかしながら,建設段階ごとに許可を必要とする西独特有の複雑な許認可手続きのため,建設期間の長期化を生じており,政府は許認可プロセスの効率化を図る一連の対応策を発表し,改善を図るべく努めている。
(ソ 連)
昭和56年から始まった第11次5ヵ年計画において,特にエネルギー部門の強化がうたわれ,原子力と天然ガスの開発が優先されている。他の先進国に比べて国産エネルギー資源が豊富であるが,エネルギー需要が集中している欧露地区において供給不足が増大しており,低廉で大量に供給が可能なエネルギーとして原子力開発の急速な拡大が計画されている。
ソ連では,昭和58年6月末現在,34基,約1,830万キロワットの原子力発電所が稼動中であり,日本を抜いて米国,フランスに次いで第3位の原子力発電国となっている。
先の5ヵ年計画が予定通り進むと,昭和60年には,約3,600万キロワット以上の設備容量となり,全電力の14%を原子力が占める予定であり,PWRと黒鉛チャンネル型炉の2炉型を並行開発し,今後は,原子炉の大容量化を計画している。
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