第2章 原子力発電
4 軽水炉技術の定着化等

(2)軽水炉の改良標準化等

 軽水炉の改良標準化については,国,電気事業者及び機器メーカーが一体となり,昭和50年度から昭和55年度にかけて二次にわたる改良標準化計画が進められ,信頼性及び稼働率の向上,定期検査の効率化,従業員の作業放射線量の低減等の成果が得られた。これらの成果は,その後建設されるプラントに積極的に採用されている。
 さらに,昭和56年度からは,これまで実施してきた第一次,第二次改良標準化プラントをベースとして,機器・システムはもちろん炉心を含む原子炉本体を対象に,信頼性,稼働率,運転性及び立地効率の向上,従業員の作業放射線量の低減及び建設工期の短縮を図ることにより,日本型軽水炉を確立することを目標に,5ヵ年計画で第三次改良標準化計画が実施されている。

 なお,第三次改良標準化と関連して,従業員の作業放射線量の低減等に寄与するインターナルポンプ設備及び日間負荷追従運転を可能とする高性能燃料の実用化を推進するため,通商産業省は,昭和56年度から(財)原子力工学試験センターに委託して確証試験を実施している。
 また,通商産業省においては,今後,原子力発電が,その規模を拡大し,電力供給の主力を担う時代を迎えるに当たり,それにふさわしい,より高度の信頼性及び経済性を備えた原子力発電体系を実現することを目指し,積極的な検討を行った。
 一方,原子力発電所の中長期的な立地選択の幅の拡大を図るため,通商産業省において,昭和52年度から地下立地方式及び海上立地方式等の新立地方式について積極的な調査・検討が進められている。


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