イ)原子力発電の状況
我が国の原子力発電は,昭和38年に日本原子力研究所の動力試験炉(JPDR)において,我が国初めての発電に成功して以来,20年の実績を積み,技術的にも経済的にも電力供給の中核をなすのに十分なものとなっている。
現在,運転中の商業用原子力発電設備は24基,総電気出力1,717万7千キロワットの発電設備容量を有し,昭和57年度末において総発電設備容量の12.3%を占めるに至っている。
原子力発電所の設備利用率は,昭和55年度に60%を越えた後も着実に向上し,昭和57年度には67.6%に達している。最近の原子力発電所の定期検査が平均約4ヶ月であることを考慮すると,これはフル稼働に近い良好なものである。その結果,電気事業者による発電実績では,昭和57年度における原子力発電による発電電力量は1,018億キロワット時で,総発電電力量の19.5%を供給し,石油代替電源の中で最も大きい割合を占めている。
また,建設中のものは,合計13基,総発電設備容量1,290万4千キロワット,電源開発基本計画に組み込まれている建設準備中のものは,合計7基,総発電設備容量605万3千キロワットである。
以上,運転中,建設中及び建設準備中のものの合計は,44基,総発電設備容量3,613万4千キロワットである。
このほか,動力炉・核燃料開発事業団が開発中の発電炉については,新型転換炉原型炉「ふげん」(電気出力16万5千キロワット)が運転中であり,また,高速増殖原型炉「もんじゅ」(電気出力28万キロワット)が建設準備中である。
一方,世界の原子力発電については,昭和58年6月末において,原子力発電国は24ヵ国,運転中の原子力発電設備の容量は1億8,850万キロワットであり,我が国は米国,フランス,ソ連に次いで第4位である。また,昭和57年の総発電電力量に占める原子力発電の割合が我が国より高い国としては,フランス(38.7%),スウェーデン(38.7%),ベルギー(30.2%)等がある。
ロ)原子力発電推進に当たっての課題
原子力発電は,有望なエネルギー源として開発がなされてきたが,特に昭和40年代後半から昭和50年代にかけては,折から発生した石油危機による国際的なエネルギー需給の逼迫を背景として石油代替エネルギーの一つとして強力に開発が推進されてきた。その結果,近年の高い設備利用率に示されるように,原子力発電は我が国に定着したといえる。
今後,原子力発電は電力の大量かつ安定的な供給源として,ますます我が国の電力供給に占めるウェイトが増大し,電力供給の主流となっていくものと考えられる。それに伴い,電気料金への影響,電力供給停止の場合の国民生活への影響等原子力発電が国民経済に与える影響も大きくなっていくことを考えると,国民経済向上の観点から,より低廉な電力を安定的に供給していくことが原子力発電に対する社会的要請であり,その要請に応じられるよう原子力発電の基盤を整備していくことが今後の重要な課題であると考えられる。
原子力発電を円滑に推進していくうえで,大前提である安全確保をはじめとして以下に述べるようないくつかの課題がある。特に,最近は石油をはじめとする内外のエネルギー情勢が落ちつきをみせていることもあり,エネルギー価格に対する社会的な関心が高まっており,エネルギーコストの低減を図ることが時代の要請となってきている。このため供給安定性,経済性等のバランスを勘案した選択的なエネルギーの開発・導入が必要な状況になりつつある。このような状況においては,今後原子力発電のより一層の信頼性及び経済性の向上等を図り,その開発のインセンティブを確保していくことが重要である。
（ｉ）安全確保の徹底
我が国においては,安全の確保なくしては原子力開発利用の進展はあり得ないとの観点から,従来から安全の確保に万全を期して原子力開発利用を進めてきている。昭和41年に我が国で初めて商業用発電炉が運転を開始して以来,今日まで従業員に放射線障害を与えたり,周辺公衆に放射線の影響を及ぼしたりするような事故・故障は皆無であり,その実績からも,今日,原子力発電所の安全性は基本的に確立しているといえる。
今後とも,安全確保を大前提として,その努力を不断に行い,原子力発電の拡大に対応して安全確保対策を一層充実させ,安全運転の実績を積み上げていくことが重要である。
なお,原子炉等規制法及び電気事業法の規定に基づき報告された原子力発電所の事故・故障等は,昭和56年度においては36件であるのに対し,57年度は26件であり,58年度は8月末までで12件であった。いずれの場合も放射線及び放射性物質による従業員及び周辺公衆への影響はなかった。
また,安全確保のより一層の徹底を図るため,原子力施設等の安全研究が,原子力安全委員会の下で定められた安全研究年次計画に沿って日本原子力研究所及び動力炉・核燃料開発事業団を中心として進められるとともに,実規模または実物に近い形で行う原子力発電施設等の安全性実証試験が日本原子力研究所,(財)原子力工学試験センター等において実施されている。
（ｉｉ）立地の推進
最近の電力需要の低迷等を踏まえ,新規電源の開発テンポはスローダウンされつつあるものの,石油代替電源の中心である原子力発電の立地推進は,我が国のエネルギー源の多様化を促進するうえで基本的に重要な課題である。
原子力発電所の立地動向としては,昭和57年度には,2地点,3基が電源開発基本計画に組み込まれたが,いずれも既設地点における増設である。原子力発電所の立地に要するリード・タイムは長く,特に,新規立地の場合は,相当長期間を要する。したがって,原子力発電の計画的推進のためには長期的展望に立った継続的な立地推進努力が必要である。
立地の円滑化を図るためには,地元住民をはじめとする国民の理解と協力を得ることが最も重要である。このため,原子力発電の安全確保に万全が期されるとともに,安全性,必要性等に関して広報活動が積極的に実施されている。広報活動に際しては,前述の各種安全研究及び各種実証試験の成果を積極的に活用して,国民の不安の解消に努めている。
また,原子力発電所は立地地域の人口をはじめ雇用,産業,財政等の幅広い分野にわたって多大な影響をもたらし,地域社会の発展に大いに役立つものである。例えば,原子力発電所の固定資産税等が市町村の財政に寄与しているほか,発電所の建設,運転等に関連して雇用の機会も増加している。国は,電源立地の円滑化に資するとの観点から,いわゆる電源三法を活用して,地域の生活基盤,産業基盤等の整備を通じて地元住民の福祉向上と地元経済の発展に寄与するよう努めてきている。電源三法による施策は,当初は,公共用施設の整備による地元住民の福祉向上が中心であったが,地域の社会発展の方向が産業振興などを通じた地域社会の経済的基盤の強化へと広がるようになっていることを踏まえ,昭和56年度以来,電源三法に基づく制度を拡充強化し,地元住民の雇用促進,産業振興等地域振興の推進を図ってきている。
（ｉｉｉ）軽水炉技術の向上
軽水炉は,発電用原子炉として世界で最も広く利用され,また,我が国においても既にかなりの実績をもった炉型であり,今後とも長期にわたり,我が国の原子力発電の主流となる炉型である。
軽水炉は,当初は米国からの技術導入により建設されてきたが,その後20余基の建設・運転経験を通して,導入技術の消化・吸収に努めてきた。その結果,現在では,我が国の原子炉メーカーが製造した軽水炉が近年高い設備利用率を維持していることに示されるように,軽水炉技術は我が国自身の技術となりつつある。
軽水炉技術の向上を目的として,軽水炉改良標準化計画が進められており,現在,昭和56年度から昭和60年度を目途に第三次改良標準化計画が推進されている。第一次及び第二次計画においては,従業員の作業放射線量の低減,稼働率の向上等の成果をあげ軽水炉の定着化に大きく貢献してきたが,第三次計画においては,我が国の軽水炉技術の向上を背景として,在来型の軽水炉について信頼性・運転性の向上,被曝の低減化と並んで経済性向上にも重点を置き一層の改良標準化を図るとともに,改良型軽水炉(APWR及びABWR)の開発を通して炉心を含むシステム全体としての改良及び標準化を行い,日本型軽水炉の確立を図ることとしている。
また,機器類の品質保証については,その一層の充実を図るため,国としても指針類の策定をはじめとする品質保証の基盤の整備等積極的な方策を実施している。
（ｉｖ）信頼性及び経済性の向上
原子力発電の着実な進展に伴い,我が国の電力供給に占める原子力発電のウェイトが増大し国民経済に与える影響も大きくなること,軽水炉が長期間にわたり我が国の原子力発電の主流となる炉型であることを考えると,軽水炉の信頼性及び経済性の一層の向上は原子力発電の推進上のみならず,低廉な電力の安定供給という観点からも重要な課題である。
信頼性については,近年の原子力発電所の高い設備利用率に示されるように,軽水炉技術の改良等の成果を反映して,かなりの改善がみられるが,今後,より一層の向上を図っていくには,軽水炉の技術的側面のほか,運転員及び保守員の資質の向上等の人的側面,あるいは,事故・故障情報の活用等の制度的側面からの改良も重要であり,関係者のより一層の努力が期待される。
また,経済性については,二度にわたる石油危機を経て電気料金が高騰したことにより,最近,社会的に関心が高まっている。
石油火力発電,石炭火力発電及びLNG火力発電は燃料費の占めるウェイトが大きく,かつ,LNG価格は石油価格に連動し,また,石炭価格も石油価格の動向に影響されるため,それらの発電原価は石油価格の変動の影響を受けやすい。一方,原子力発電は燃料費の占めるウェイトが小さいため,ウラン鉱石をはじめとする燃料費を構成する要素の価格変動の発電原価へ与える影響は小さい。したがって,原子力発電は,電力供給に占める割合が増大していくことを考えあわせると,将来の電気料金の安定化に大いに資するものである。
発電原価(送電端)について比較した場合,試算によれば,昭和58年度運転開始のプラントの初年度の発電原価は,1キロワット時当たり石油火力発電及びLNG火力発電が約17円,石炭火力発電が約14円であるのに対して,原子力発電は約12.5円となっている。この原子力発電原価には原子炉の廃止措置に係る費用及び放射性廃棄物の最終処分に係る費用は含まれてはいないが,これらを考慮しても原子力発電は他の電源に比べて経済性において劣らないと考えられる。
また,前年度における試算と比較した場合,火力発電の昭和58年度運転開始プラントの発電原価は,石油,石炭及びLNG価格の低下を反映して,昭和57年度運転開始プラントの発電原価に比べて低下している。一方,原子力発電のそれは上昇しており,原子力発電の火力発電に対する経済性における優位は縮小しているものの,現在,原子力発電は,石油火力発電はもちろん,石炭火力発電及びLNG火力発電といった開発・導入が進められている石油代替電源と比べても優れている。
原子力発電の発電原価の上昇要因としては,発電原価中大きなウェイトを占める建設費の上昇によるところが大きいと考えられる。近年の動向をみても,原子力発電の建設費の上昇率は一般の物価上昇率を上回り,石油火力発電の建設費の上昇率に比べても大きい。
原子力発電の経済性向上は,原子力発電が将来の電力供給の主流として,低廉な電力を安定的に供給していく上で重要な課題である。このためには,設備利用率の向上及び発電原価に占める割合が高い建設費の低減が経済性向上を図る上で重要であると考えられる。設備利用率の向上のためには,前述したように種々の側面から信頼性の向上を図り,長期サイクル運転の確立及び定期検査の短縮化に努めることが重要である。
また,建設費の低減については昨年の年報においても指摘したところであるが,昭和58年6月,通商産業省においては,軽水炉の標準化の推進等,建設費低減のためのいくつかの方策についてとりまとめが行われた。その実施に当たっては,民間の自主的な努力に期待するところが大きいが,標準化については官民一体となって,その推進に努めることが重要である。
（ｖ）核燃料サイクルの確立
原子力発電を円滑に推進するには,核燃料が安定的に供給されるとともに使用済燃料が円滑に再処理されるよう国内において自主的な核燃料サイクルを確立することが必要である。
ウラン精鉱については,国内資源に乏しく,将来にわたって海外に依存せざるを得ないので,供給源の多様化に配慮するとともに,自主的な探鉱開発により,いわゆる開発輸入の割合を増大させるよう努めている。
濃縮役務については,現在,ほとんど全量を米国及びフランスに依存しているが,濃縮ウランを安定的に確保するという見地ばかりでなく,核燃料サイクルに係る外的制約を避けるためにも濃縮ウランの国産化が必要であり,動力炉・核燃料開発事業団が推進している原型プラントの建設計画に引き続き早期の商業化を図っていくこととしている。
使用済燃料については,現在,一部が東海再処理工場で再処理され,大部分は英国及びフランスに再処理が委託されているが,将来に備え,日本原燃サービス(株)が大型の再処理工場の建設計画を進めている。
また,立地地点の確保の困難が核燃料サイクル確立の制約要因の一つとなりつつあるので,今後,立地地点確保のために一層の努力が必要である。
（ｖｉ）放射性廃棄物の処理処分
放射性廃棄物の処理処分を適切に行うことは,原子力開発利用を進めていく上で重要な課題であり,国民の関心事でもある。
放射性廃棄物には,主として原子力発電所等において発生する低レベル放射性廃棄物と再処理施設において発生する高レベル放射性廃棄物とがあるが,それぞれ処理処分の方法は大きく異なっている。
以下,それぞれについて,処理処分の方針及び現状について述べる。
〔低レベル放射性廃棄物〕
原子力発電所等の原子力施設において発生する低レベル放射性廃棄物のうち,気体状のもの及び液体状のものの一部については,法令の定める基準値を下回るようにして,それぞれ大気中または海洋に放出されている。
それ以外の液体状及び固体状のものは,濃縮して固化され,または減容して容器に入れるなどして施設内に安全に貯蔵されており,昭和58年3月末現在の貯蔵量は約46万本(200l ドラム缶換算)である。
これらの放射性廃棄物の処分は,海洋処分と陸地処分とを併せて行う方針である。
海洋処分については,環境安全評価,国内法令の整備,国際条約への加盟等所要の実施準備が進められてきた。現在は試験的処分の準備を行っているところであり,我が国の計画内容及び安全性について内外の関係者の理解を得るべく今後とも努力していくこととしている。
なお,昭和58年2月に開催された「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」(ロンドン条約)締約国会議では,海洋処分について科学的な検討を行い,その結論が出るまで海洋処分の一時停止を呼びかけることを内容とする決議が採択された。我が国としては,海洋処分の安全性に対する一層の信頼を確立するとの観点から,この科学的検討に積極的に参加することとしている。
陸地処分については,できる限り早期に処分を開始することを目標に所要の準備が行われており,現在,(財)原子力環境整備センター,日本原子力研究所を中心に,陸地処分時における安全評価手法の整備等のための試験研究が行われている。
また,低レベル放射性廃棄物を原子力発電所等の敷地外において長期的な管理が可能な施設に貯蔵することも現実的であると考えられるようになっている。なお,これに関する最近の動きとしては,昭和58年7月,科学技術庁において,上述の敷地外における貯蔵の具体像,推進方策等を内容とする報告書がとりまとめられた。原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会は,その報告書について検討を行い,その内容は概ね評価できる旨の意見を原子力委員会に提出している。一方,民間においても,電気事業者を中心に具体化が進められている。
〔高レベル放射性廃棄物〕
再処理施設から発生する高レベル放射性廃棄物は,施設内の貯蔵タンクに安全に貯蔵されている。
これらはガラス固化により安定な形態に固化処理し,一時貯蔵した後処分することとしている。
固化処理技術については,動力炉・核燃料開発事業団を中心に研究開発が進められており,現在,模擬廃液を用いたコールド試験と高レベル放射性物質研究施設(CPF)における実際の廃液を用いたホット試験とが行われている。
処分技術については,2000年以降できる限り早い時期に確立することを目標に,地層処分及びこれに関する研究開発が動力炉・核燃料開発事業団を中心に進められている。
また,以上のほか,日本原子力研究所においては,安全評価手法の開発,高レベル放射性廃液からストロンチウム,セシウム及び超ウラン元素を分離する群分離に関する研究等が行われている。
（ｖｉｉ）原子炉の廃止措置
恒久的に運転を終了した原子炉の廃止措置が適切に実施されることは,原子力開発利用を円滑に推進する上で重要な課題である。
原子力発電所の稼動年数は一般に30〜40年と考えられており,1990年代後半には商業用発電炉の中に廃止措置が必要となるものがでてくると考えられる。それまでの間に所要の技術開発,諸制度の整備等を図っておく必要がある。廃止措置には種々の方式があるが,狭隘な国土状況の下で原子力開発利用を進めざるを得ない我が国としては,敷地を原子力発電所用地として引き続き有効に利用することが重要であるので,原子炉の運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去することを原則としている。
原子炉の廃止作業は現在の技術あるいはその改良により対応できると考えられるが,作業者の被曝低減等の安全性の向上及び費用の低減を図る観点から技術開発を進めている。この技術開発については,日本原子力研究所において昭和56年度以来,動力試験炉(JPDR)をモデルとして除染,解体,遠隔操作等の技術開発を行っており,その成果を踏まえ,JPDRを対象に解体の実施試験を行うこととしている。
また,通商産業省においては,発電用原子炉の廃止措置に使用される設備について確証試験が実施されている。
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