このNPTに基づく保障措置協定を実施するため,昭和52年12月,(財)核物質管理センターを原子炉等規制法に基づく指定情報処理機関に指定し,核燃料物質に関する計量管理情報の集中管理,国際原子力機関への計量管理情報の作成等の保障措置に係る情報処理を行わせることとなった。さらに,昭和53年7月から,同センターの保障措置分析所において,保障措置実施に必要な情報を得るため核物質の分析等の業務を行っている。
このように,我が国においては,IAEAによる国際保障措置と政府による国内保障措置が適用されており,その実施体制を図示すると次のようになる。
原子力委員会は,INFCE後の保障措置をめぐる国際動向の把握及び我が国のとるべき対応策の検討を行うことを目的として,昭和55年10月,ポストINFCE問題協議会の中に保障措置研究会を設置した。同研究会においては,IAEA保障措置の充実,二国間原子力協定上の要求等の国際的核不拡散強化の動向及び国内における原子力開発利用の進展に伴う核燃料サイクル主要部門の拡大,核物質取扱い量の増大に適切に対処するために,昭和56年10月,国内保障措置体制の整備計画をとりまとめ,これらは新しい原子力開発利用長期計画に織込まれた。
さらに,国は,具体的な国内保障措置体制の整備充実のために,昭和56年度には,低濃縮加工施設における計量管理解析評価手法をより実際的で効率的なものにするため,核物質不明量(MUF)解析プログラムの改良,核物質収去数の最適化理論の検討等を行うとともに,日加,日豪間の二国間原子力協定の改訂に伴って要求されることとなった核燃料物質の原産国別計量管理をより合理的,効率的に実行するため,現行保障措置システムを基礎とした国籍付けの方法,符号のつけ方等について施設の種別ごとに具体的な方法を定めた。
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