ウラン濃縮については,これまで,動力炉・核燃料開発事業団の研究開発を通じて遠心分離機製造メーカーが育成されており,メーカーの製造能力が高まってきている。遠心分離機の量産化を図るため,メーカーにおいて,動力炉・核燃料開発事業団の研究開発と連携を取りつつ,量産体制の検討を進めている。一方,電力業界は昭和55年11月,電力業界を中心とする民間が将来,ウラン濃縮商業プラントの建設,運転を行うとの方針を決定し,昭和56年3月,電気事業連合会にウラン濃縮準備室を設け,ウラン濃縮国産化を目指した調査検討を進めている。また,ウラン濃縮国産化に合わせて必要となる転換事業についても民間において検討が進められている。
再処理については,商業用再処理工場建設を担当するため,昭和55年3月,電気事業者を中心とする関連100社の共同出資による日本原燃サービス(株)が設立され,商業用再処理工場建設に向けて,設計研究,立地調査等が進められている。
さらに,放射性廃棄物については,今後の増加に対応するために発生量低減化などについて民間独自の技術開発が活発化している。
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