第6章 核融合及び原子力船の研究開発

1 核融合

 核融合エネルギーの利用は,これが実用化された場合には極めて豊富なエネルギーの供給を可能とするものであり,人類の未来を担う有力なエネルギー源として役立つものと広く期待されている。特に,エネルギー資源に乏しい我が国としては,その研究開発を推進する必要がある。
 核融合の研究開発については,昭和50年7月に原子力委員会が策定した「第二段階核融合研究開発基本計画」に基づいて推進されている。
 この基本計画では,核融合動力炉実現の前提となる臨界プラズマ条件の達成に重点を置き,トカマク型の「臨界プラズマ試験装置(JT-60)」を開発することを中心に核融合炉心技術に関する研究開発を進め,併せて,核融合炉工学技術等の研究開発を推進することとしている。これらの研究開発は,日本原子力研究所を中心として,電子技術総合研究所,金属材料技術研究所,理化学研究所等において実施されている。
 以上の他,大学関係においては,①核燃焼を指向した研究の推進,②トカマクに代わる方式に関する研究の推進,③炉材料等広範な関連分野における研究の推進,の三つの推進方策に沿って,名古屋大学(核反応プラズマ発生準備研究),京都大学(ヘリオトロンE計画),大阪大学(レーザー核融合計画),筑波大学(複合ミラー計画)等において,プラズマ物理及び関連分野の研究が幅広く実施されている。
 核融合の研究開発を大学とも緊密な連携を保ちつつ総合的かつ効果的に推進するため,昭和50年11月,原子力委員会の下に関係各分野の専門家による「核融合会議」が設置された。核融合会議においては,大学その他関係方面の連携協力の促進を図るとともに,研究開発方策の検討,作成等を行っていたが,昭和56年9月,臨界プラズマ条件達成後の研究開発の進め方について報告書をとりまとめた。


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