（３）民間再処理工場
昭和54年6月,国会の審議を経て再処理事業民営化のための原子炉等規制法の改正が行われ,再処理事業を行う者は内閣総理大臣の指定を受けることとなり,昭和55年3月には,電力業界を中心に,民間の再処理会社として日本原燃サービス(株)が設立されるに至った。 同社は,年間処理量1,200トンの大規模な再処理工場を昭和65年度頃に運転開始させるべく,現在,立地選定のための調査等,諸準備作業を進めているところである。 目次へ 第５章 第４節（４）へ