第4章 新型炉の開発
(参考)諸外国の動向

(1)高速増殖炉

 高速増殖炉は,将来,軽水炉に代わって発電炉の主流を占めるものと考えられており,各国で開発が進められている。原子力先進諸国は,概ね,実験炉→原型炉→実証炉の3段階を経て商業用大型炉へ向かうという開発方針をとっており,英国,フランス,ソ連では,既に,電気出力30万キロワット級の原型炉が稼働している。また,西ドイツでは,現在,原型炉の建設段階である。

i フランス
 フランスの高速増殖炉開発は,原子力庁(CEA)を中心として一貫した自主開発路線により進められており,昭和42年には,カダラッシュ研究所で実験炉「ラプソディー」(当初熱出力2万キロワット,昭和45年4万キロワット)が,昭和48年には,原型炉「フェニックス」(電気出力25万キロワット)が臨界に達した。現在は,実証炉「スーパーフェニックス」(電気出力124万キロワット)の建設が,昭和59年臨界を目途に進められている。
 また,商業化について,ミッテラン政権登場以前は,1985年より1年半おきに電気出力150万キロワット大型炉を2基づつ,合計6基建設する予定で,経済性向上を重視した合理化設計が行われてきた。ミッテラン政権は,スーパーフェニックス完成後に商業化についての政策決定を行うことを決定している。

ii 西ドイツ
 西ドイツでは,実験炉「KNK-II」(電気出力2.1万キロワット)の経験を踏まえ,現在は,原型炉「SNR-300」(電気出力32.7万キロワット)の建設が,昭和61年頃の臨界を目途に進められているが,建設資金の確保について問題が生じている。実証炉については,イタリア,フランスとの共同による「SNR-2」(電気出力130万キロワット)の建設の計画を有している。
 なお,昭和52年6月,フランスと西ドイツの間で,高速増殖炉商業協定を締結し,それぞれの研究開発成果を共同管理するとともに,将来の高速増殖炉の実用化の際,成果使用権を一元的に取り扱う会社を設立している。

iii イギリス
 イギリスにおける高速増殖炉開発は,英国原子力公社(UKAEA)を中心に進められており,昭和34年,ドンレー研究所で,実験炉「DFR」(Dounreay Fast Reactor,電気出力1.5万キロワット)が臨界に達した。
 実験炉「DFR」は,高速増殖炉燃料技術等に関し貴重な情報提供を行ってきたが,当初の任務を果たし,昭和52年3月,閉鎖された。
 「DFR」に続く原型炉として,「PFR」(PrototypeFastReactor,電気出力27万キロワット)が建設され,昭和49年3月,臨界に達したが,運転開始後,蒸気発生器の漏洩に加え在来機器の故障も重なり,現在調整運転の段階である。
 実証炉の「CDFR」(Commercial Demonstration Fast Reactor,電気出力130万キロワット)については,現在概念設計中であり,昭和61年頃の着工を予定している。

iv 米国
 米国は,世界で最も早く開発に着手し,EBR-I,II,エンリコ・フェルミ炉,SEFOR等の実験炉の建設を相次いで進め,特に広範囲にわたる基礎工学的研究開発に力を注いだが,原型炉規模以降については,開発テンポが遅く,西欧先進国に遅れを見せている。
 FBR用燃料照射試験施設「FFTF」(Fast Flux Test Facility,熱出力40万キロワット)については,臨界が計画当初の昭和40年末から昭和55年1月に遅れたが,昭和55年12月,全出力運転を達成し,その後順調に運転及び試験が行われている。
 また,原型炉「CRBR」 (Clinch River Breeder Reactor,電気出力38万キロワット)については,昭和52年,カーター前政権の核不拡散政策の強化により,建設の中止政策が打ち出されたが議会はこれに対し,継続予算を認め,機器製造が進められた。
 その後,レーガン政権により,安全審査が再開され,現在の計画では昭和65年臨界の予定となっている。
 原型炉に続く実証炉の概念設計研究(CDS)が昭和53年以来電気出力100万キロワットのループ型のものについて行われているが,実証炉(LDP)の建設に関してレーガン政権は民間又は海外の参加を条件としているため,現在民間が中心となり,その進め方を検討しているところである。

v ソ連
 ソ連は,昭和30年に臨界に達した臨界集合体「BR-1」を手始めに,「BR-2」(熱出力100キロワット),「BR-10」(熱出力5千キロワット→1万キロワット)等の実験施設を相次ぎ建設し,昭和44年には,実験炉「BOR-60」(熱出力6万キロワット,電気出力1.2万キロワット)が,昭和47年には,二重目的型原型炉「BN-350」(熱出力100万キロワット,電気出力35万キロワット相当)が,それぞれ臨界に達した。「BN-350」については,昭和49年蒸気発生器のトラブルが伝えられたが,その後修復され順調に運転が続けられている。
 原型炉「BN-600」(電気出力60万キロワット)の建設は,「BN-350」の蒸気発生器のトラブルの経験を踏まえ慎重に進められたため完成が遅れたが,昭和55年2月,臨界に達し,昭和55年4月,運転を開始した。「BN-600」につづく大型炉については,「BN-800」(電気出力80万キロワット)及び「BN-1600」(電気出力160万キロワット)の計画が進められている。

vi イタリア
 イタリアは,実験炉「PEC」(熱出力12万キロワット)の建設を昭和46年からフランスの技術を導入して進めているが,臨界は遅れている。
 なお,実証炉については,前述のフランス,西ドイツの計画に参加している。

vii インド
 インドは,フランスと技術提携して,昭和47年から実験炉「FBTR」(熱出力4万キロワット,電気出力1.5万キロワット)の建設を進めており,昭和57年完成の予定といわれている。


目次へ          第4章 (参考)(2)へ