ｉ 放射能測定法に関する研究
現在,都道府県衛生研究所等における放射能調査は,科学技術庁が放射線審議会の審議を経て制定した「全ベータ放射能測定法」や「放射性ストロンチウム分析法」等の分析測定マニュアルに従って実施されているが,分析対象核種の増加,分析測定法の進歩及び測定装置の改良等に伴い,分析測定マニュアルの改訂等が必要となる。
このため,科学技術庁は,これら放射能分析測定法について(財)日本分析センター及び(財)原子力安全研究協会に原案作成を委託し,放射線審議会の審議を経て放射能分析測定法として逐次改訂し,あるいは新しく定めてきた。昭和57年度には新たに以下のマニュアルを制定した。
① ゲルマニウム半導体検出器等を用いる機器分析のための試料の前処理法
② ウラン分析法
③ 連続モニタによる環境γ線測定法
④ 熱ルミネセンス線量計を用いた環境γ線測定法
ｉｉ 環境放射能に関する安全研究
原子力利用の本格化に伴い,国民の健康と安全の確保を図るとの見地から,低線量放射線の人体への影響に関する研究及び原子力施設に起因する放射能による人体への被ばく線量の推定評価に関する研究は,ますます重要になってきている。
低線量放射線の人体への影響に関する研究及び被ばく線量の推定評価に関する研究を含んだ環境放射能の安全研究について,各研究機関の間に有機的連携を保ちつつ,総合的体系的な観点に立ってこれを推進するため,昭和54年1月,原子力安全委員会に環境放射能安全研究専門部会が設置された。同専門部会は,昭和55年6月に,昭和56年度から昭和60年度までの環境放射能安全研究年次計画を取りまとめた。
環境放射能の安全に関する研究は,上記年次計画に沿って放射線医学総合研究所を中心に,日本原子力研究所,動力炉・核燃料開発事業団,国立試験研究機関等において実施されている。
これら安全研究の成果は,昭和57年2月,原子力安全委員会環境放射能安全研究専門部会が主催して開いた環境放射能安全研究成果報告会で報告されており,環境放射線の測定評価の分野で8件,発ガンの分野で7件の研究成果が発表された。
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