現在,米国,ヨーロッパ等の先進諸国を中心として世界の23か国で原子力発電所の運転がおこなわれているが,開発途上国においても,原子力発電所の建設あるいは計画が進められており,これらの国をあわせると41か国にのぼっている。
運転中のものをみると,米国が全世界の原子力発電設備容量の約36%を占めており,フランス,日本,ソ連がそれに続いている。
炉型別にみると,運転中の世界の原子力発電所の総発電設備容量のうち約81%が軽水炉で占められており,このうち約7割が加圧水型炉(PWR),残り約3割が沸とう水型炉(BWR)となっている。
原子力発電は,各国のエネルギー計画の中で石油代替エネルギーの中核として重要な位置を占めるに至っており,今後更に原子力発電規模は増大していくと考えられる。
(米 国)
米国は昭和57年6月末現在77基,約6,100万キロワットの原子力発電所が運転中であり,世界の原子力発電規模の約36%を占める世界最大の原子力発電国となっている。また,国内的に見ても昭和56年における原子力発電による発電電力量は2,723億キロワット時(全発電電力量の約12%)に達し,原子力発電は米国の電力供給に大きく貢献している。
しかしながら,ここ数年の原子力発電開発の状況は順調とは言い難く,電力需要の伸びの鈍化,許認可手続きの複雑化・不確実性,規制の強化等の影響を受けて,リードタイムの長期化と高インフレ率・高金利がもたらす建設費の急上昇のため,建設中及び計画中の原子炉のキャンセルが相ついでいる。
こうした情勢を踏まえレーガン政権は昭和56年7月公表した「第3次国家エネルギー計画」の中で原子力発電を安全性,経済性,環境の面からすでに受け入れ可能なエネルギー源であると位置づけ,昭和75年までに原子力発電による発電電力量の割合を昭和55年の約4倍に引きあげる方針を示すとともに,大統領の経済回復計画によるインフレの抑制,許認可手続簡略化などの諸施策を講ずることで,原子力産業の回復を図り,原子力発電を石炭と並ぶ主要な石油代替エネルギーとして積極的に推進していくことにしている。
また,昭和56年10月に同政権は原子力発電を推進し,高速増殖炉及び再処理の開発を再開する趣旨を発表したが,今のところ具体的な進展は見られていない。
(フランス)
フランスでは昭和57年6月末現在30基,約2,300万キロワットの原子力発電所が稼働しており,世界第2位の原子力発電規模を有するに至っている。
なお,昭和56年の発電電力量に占める原子力の割合は37%であり,火力を抜いて電力構成の首位を占めた。昭和56年5月に誕生したミッテラン社会党政権は,基本的には原子力が国内資源に乏しいフランスにとって重要なエネルギー源であることを認めている。同政権は原子力を含むエネルギー政策について,昭和56年10月「エネルギー政策方針」を国民議会に提出し,信任を得た。この「エネルギー政策方針」では,電力需要の伸びの鈍化に対応して,若干これまでの開発規模を縮小する程度で,今後とも原子力開発を進めることとしている。
(英 国)
英国では昭和57年6月末現在32基,約880万キロワットの原子力発電所が稼働中であり,全電力の約12%を原子力発電により供給している。ここ数年英国においては,豊富な石炭資源と北海油田の生産増大によりほぼ100%のエネルギー自給を達成しており,石油代替エネルギー開発へのインセンティブが減少していること及び電力需要の伸び率低下等エネルギー情勢の緩和から原子力開発が鈍化していた。しかしながら北海油田の石油及び天然ガスが昭和75年までには枯渇すると見込まれていること,また,全電力の2/3を占める国内石炭の最近のコスト上昇といった情勢を背景に,政府は,昭和54年12月原子力政策の見直しを行った。これによれば,昭和57年から毎年少くとも1基ずつ10年間で1,500万キロワットの原子力発電所の開発を行い,また最初の1基は,英国で初めての軽水炉(PWR120万キロワット)の採用が決定されている。
(西 独)
西独は一次エネルギー需要の1/2を占める石油の大部分を輸入に依存しており,これが西独の国際収支を悪化させる要因にもなっていることから,石油代替エネルギーの開発が緊急の課題となっている。
西独のエネルギー政策の基本をなす「エネルギー計画第3次見直し」が,昭和56年11月発表され,その中でエネルギーの節約,石油消費量の減少が強調されており,原子力は石炭と並んで重要な位置付けがなされている。
西独では,昭和57年6月末現在,12基,約1,030万キロワットの原子力発電所が運転中である。また,現在10基の原子力発電所が建設中であるが,訴訟による長期建設中断,建設段階ごとに許可を必要とする西独特有の複雑な許認可手続き,反対運動などによってその運転開始スケジュールは当初の予定に比べ遅れを生じている。このため,連邦政府は昭和56年秋に原子力発電所建設の促進を図る10項目を取り決めるなど原子力発電の開発に積極的に取り組んでいる。
(ソ 連)
ソ連は,世界第二のエネルギー消費国であるが,一方エネルギー生産量も世界第二位に位置している。生産については,世界第一位の生産量を有する石油を始め,石炭,天然ガス等の豊かな天然資源に恵まれており,これらはエネルギー自給を達成するだけでなく,エネルギー輸出をも可能としており,他の先進エネルギー多消費国に比較すると強固なエネルギー供給構造を有しているといえる。しかし,現在,大量に生産されている石油,石炭については,エネルギー需要が集中している欧露地区において供給不足が増大している。こうしたなかで,これらに代わる低廉なエネルギーとして原子力開発の拡大が計画されており,今後経済成長及び鉱工業生産を維持・向上させていくためにも原子力等のエネルギーに重点を置いていく必要があるとされている。
ソ連では,昭和57年6月末現在,30基,約1,560万キロワットの原子力発電所が稼働しており,全電力の約5%を供給している。また,昭和55年12月発表された昭和56〜60年の第11次5ヵ年計画によると,2,400〜2,500万キロワットの新規増設が計画されており,予定どおり進むと,昭和60年には,約3,600万キロワット以上の設備容量となり,全電力の15%を原子力発電が供給することとなる。従来の原子力発電の建設状況を第9次,第10次の5ヵ年計画に示された目標の達成率でみると,50%前後となっており,順調な経過とはいえない。しかし,この要因は,西側諸国にみられるような規制やパブリックアクセプタンス問題にあるのではなく,主に発電機器の供給体制の不備にあったとされている。従って,現在,発電機器の一貫製造工場を建設中で既に一部生産を開始しているところからみて,今後の計画達成率は相当向上するものとみられる。
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