昭和５７年版

原　子　力　白　書

昭和５７年１０月

原子力委員会

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昭和57年原子力年報の公表に当たって

　ここに,昭和57年原子力年報を公表いたします。
　我が国の商業用原子力発電は,既に24基,1,718万キロワットの規模に達し,昭和56年度の総発電電力量の約17%を占め,今や原子力は国民生活や経済活動に不可欠なものとなっており,さらに長期的にも我が国のエネルギー供給の中核を担うものとして原子力に対する期待はますます高まっています。この期待に応え,今後原子力の開発利用を進めていくためには原子力発電所の立地促進をはじめとして,自主的な核燃料サイクルの確立,新型動力炉,核融合等の研究開発の促進,国際協力の推進等具体的施策を今後ますます積極的に展開していかなければなりません。このため原子力委員会は昭和57年6月,21世紀を展望した今後10年間の目標を示す新たな原子力開発利用長期計画を策定しました。
　本年報は,昭和56年度及び昭和57年9月頃までの期間を対象として新しい開発目標に向けて進められている原子力発電の開発,新型転換炉　ウラン濃縮等実用化移行段階を迎えている研究開発,さらには,核不拡散を中心とする原子力国際問題などについて,記述するとともに,上述の長期計画の概要等を紹介しています。
　本年報が我が国の原子力開発利用の現況について,広く国民各位のご理解を得るために役立つことができれば幸いです。

昭和57年10月

国　　務　　大　　臣
原子力委員会委員長		中川　一郎

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目　　　次

総　論

第１章　原子力開発利用の動向と新長期計画

１　着実に進展する原子力発電

（１）原子力発電開発の状況

（２）新たな原子力発電開発目標

（３）原子力発電所の立地をめぐる動向

（４）安全確保の状況

（５）軽水炉の技術向上の状況

（６）放射性廃棄物の処理処分に関する施策

（７）原子炉の廃止措置に関する施策

（８）原子力発電の経済性

２　原子力研究開発の進展状況

（１）実用化移行段階に入った大型研究開発

（２）その他の主要な研究開発

３　核不拡散と国際協力

（１）核不拡散をめぐる国際動向の概要

（２）国際協力の必要性の高まりと我が国の対応

４　新しい原子力開発利用長期計画

（１）新長期計画策定の経緯

（２）新長期計画の概要

（３）我が国におけるプルトニウム利用の考え方

各　論

第２章　原子力発電

１　原子力発電開発の状況

（１）原子力発電の現状

２　原子力発電所の運転状況

（１）設備利用率

（２）事故・故障等

３　原子力発電所の立地関連状況

（１）原子力発電に関する国民の意識

（２）原子力発電所の立地をとりまく状況

（３）原子力発電所の立地促進

（４）公開ヒアリング

４　軽水炉技術の定着化等

（１）軽水炉技術の現状

（２）軽水炉の改良標準化等

５　原子炉の廃止措置

(参考)諸外国の動向

第３章　安全の確保,安全の実証及び環境保全

１　原子力施設等の安全確保

（１）原子炉施設の安全確保

（２）核燃料施設等の安全確保

（３）放射性同位元素等の取扱いに係る安全確保

２　原子力の安全研究

（１）原子力施設等の安全研究

（２）環境放射能の安全研究

３　原子力施設等の安全性実証試験

（１）格納容器スプレイ効果実証試験

（２）配管信頼性実証試験

（３）大型再冠水効果実証試験

（４）格納容器圧力抑制系信頼性実証試験

（５）使用済核燃料輸送容器信頼性実証試験

（６）再処理施設耐食安全性実証試験

（７）再処理施設排気フィルタ安全性実証試験

（８）再処理施設耐震安全性実証試験

（９）放射性廃棄物安全性実証試験

（１０）バルブ信頼性実証試験

（１１）燃料集合体信頼性実証試験

（１２）溶接部等熱影響部信頼性実証試験

（１３）ポンプ信頼性実証試験

（１４）原子力発電施設耐震信頼性実証試験

（１５）電気計装機器信頼性実証試験

４　環境放射能調査

（１）自然放射線の調査

（２）原子力施設周辺の放射能調査

（３）核実験に伴う放射性降下物の放射能調査

（４）米国原子力軍艦の寄港に伴う放射能調査

５　温排水に関する調査研究

第４章　新型炉の開発

１　新型転換炉

（１）原型炉の運転状況

（２）実証炉の設計の進展

（３）研究開発の成果

２　高速増殖炉

（１）実験炉の運転

（２）原型炉の建設準備

（３）研究開発の現状

（４）実用化方策

３　多目的高温ガス炉

(参考)諸外国の動向

（１）高速増殖炉

（２）重水減速炉

（３）多目的高温ガス炉

第５章　核燃料サイクル

１　ウラン資源

（１）天然ウランの需給バランス

（２）ウラン資源の調査探鉱

（３）製錬・転換技術の開発

２　ウラン濃縮

（１）ウラン濃縮需給バランス

（２）ウラン濃縮技術の研究開発

３　核燃料加工

（１）軽水炉用核燃料加工

（２）MOX燃料加工

（３）研究炉用核燃料加工

４　再処理

（１）東海再処理工場

（２）海外再処理委託

（３）民間再処理工場

（４）高速炉燃料再処理技術開発

５　核燃料物質の輸送

６　放射性廃棄物の処理処分対策

（１）放射性廃棄物処理処分

（２）放射性廃棄物処理処分の研究開発

７　核燃料サイクル関連施設の立地について

（１）再処理施設等環境放射能総合調査委託費,環境審査等調査委託費

（２）再処理施設等広報対策等委託費

(参考)諸外国の動向

（１）ウラン濃縮

（２）再処理

（３）放射性廃棄物処理処分

第６章　核融合及び原子力船の研究開発

１　核融合

（１）研究開発

（２）国際協力

２　原子力船

（１）原子力船「むつ」の開発

（２）その他の研究開発

(参考)諸外国の動向

（１）核融合

（２）原子力船

第７章　放射線利用

１　放射線利用の動向

２　農林水産業への利用

３　工業への利用

４　医学への利用

５　放射線利用に係る研究開発

第８章　基礎研究等

１　基礎研究の動向

２　日本原子力研究所における基礎研究

３　放射線医学総合研究所における基礎研究

４　理化学研究所における基礎研究

５　国立試験研究機関における原子力試験研究

第９章　原子力産業

１　原子力発電関連機器産業

２　核燃料サイクル関連事業

（１）核燃料加工事業

（２）その他の核燃料サイクル関連事業

３　RI・放射線機器産業

第１０章　核拡散防止

１　核拡散防止をめぐる国際動向の概要

２　核拡散防止に関する我が国をめぐる二国間の動向

（１）日米再処理問題

（２）日豪原子力協定の改正

（３）日加原子力協定に係る動き

３　核拡散防止に関する国際秩序形成のための国際的協議と我が国の立場

（１）国際核燃料サイクル評価(INFCE)後の諸問題

（２）原子力資材の輸出に関するガイドライン

４　保障措置

（１）我が国における保障措置体制

（２）保障措置実施の状況

（３）保障措置技術に関する研究開発

５　核物質防護

（１）核物質防護をめぐる国際的動向

（２）我が国における核物質防護

第１１章　国際協力活動

１．研究開発等に関する国際協力

（１）二国間協力

（２）多国間協力

（３）国際機関との協力

２．国際交流

（１）原子力委員会招へい

（２）海外原子力関係者の来訪

（３）原子力関係海外留学生

資料編

１．原子力委員会,原子力安全委員会及び原子力関係行政組織

（１）原子力委員会

（２）原子力安全委員会

（３）放射線審議会

（４）原子力関係行政組織

２．原子力委員会の決定,専門部会報告等

（１）原子力開発利用長期計画

（２）昭和57年度原子力開発利用基本計画

（３）新型転換炉の実証炉計画の推進について

（４）原子力委員会決定一覧

（５）専門部会報告等

３．原子力開係予算

（１）昭和57年度原子力関係予算総表

（２）昭和57年度原子力関係予算(一般会計)(科学技術庁)

（３）昭和57年度各省庁原子力関係行政費(科学技術庁を除く)

（４）昭和57年度電源開発促進対策特別会計予算

（５）昭和57年度原子力関係予算重要事項別総表

４．その他

（１）石油代替エネルギーの供給目標

（２）昭和56年度・昭和57年度上期国際原子力機関主催シンポジウム一覧

（３）原子力船「むつ」の新定係港建設及び大湊港への入港等に関する協定書

（４）我が国原子力発電所の時間稼動率及び設備利用率

（５）原子力研究開発利用年表