第II部 原子力研究開発利用の動向
第4章 核燃料サイクル

4 再処理

 再処理については,現在,主として,英国及びフランスに委託して実施されているが,ウラン資源に乏しい我が国は,国内で核燃料サイクルを確立し,核燃料の有効利用を図るため,再処理についても国内で行うことを原則として,研究開発を進めてきている。
 昭和52年9月には,動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理施設が試運転を開始し,途中トラブルの発生による運転中止はあったものの,その後ほぼ順調に運転が進められている。
 さらに,今後ますます増大する再処理需要に対処するため,民間による大規模な再処理工場の建設準備が進められている。

(1)東海再処理施設
 我が国初の再処理施設が動力炉・核燃料開発事業団により東海村に建設され,昭和52年9月,ホット試験(使用済燃料を用いた試運転)を開始し,昭和55年2月,合計約31トンの使用済燃料を処理して終了した。その後,昭和55年3月から原子炉等規制法に基づく使用前検査が行われ,同年12月これに合格し,昭和56年1月から本格運転に入った。昭和56年2月の酸回収精留塔の加熱用蒸気配管への硝酸混入の発生等により運転を中止したが,同年5月,安全管理体制の再点検と機器改修等の結果が原子力安全委員会で了承され,本格運転を再開した。昭和56年10月末までに,累積約110トンの使用済燃料を処理している。また,原子炉等規制法に基づく第1回定期検査を同年8月から11月まで実施し,その後本格運転を再開した。

 東海再処理施設の運転は,同施設で再処理される濃縮ウランを供給する米国との間で結んでいる日米原子力協定による規制を受けるものであり,運転開始に当っては,昭和52年9月,日米共同決定及び共同声明を行い,当初2年間,99トンウランを限度とする使用済燃料の再処理を行うこととなった。
 その後,4回の期限延長と処理量の上乗せが行われた。更に昭和56年5月の日米首脳会談において,東海再処理施設の運転期間延長等の日米再処理問題について早急かつ恒久的な解決を図ることが合意され,これを受け,両国政府間で協議を行い,同年9月この恒久的解決に関する実質的合意に達し,所要の米国内の手続きを経た後,同年10月30日,ワシントンにおいて日米共同決定の署名,共同声明の発表等が行われた。この中で,東海再処理施設の運転については,長期的には,昭和59年末までに作成される米国産核燃料の再処理一般に関する長期的取決めの中で扱うこととし,それまでの間は設計能力(210トン/年)の範囲内で運転することとされている。
 なお,東海再処理施設で得られた硝酸プルトニウムを酸化プルトニウムにするための転換施設については,昭和52年9月の共同声明において,建設を2年間見合わせることとされていたが,動力炉・核燃料開発事業団で混合転換技術について各種の調査研究を行った結果,独自に開発したマイクロ波加熱直接脱硝法(MH法)が他の方法に比べ優れているとの見通しが得られ,昭和55年4月,運転期間の延長の際,同時にプルトニウム転換施設の建設について米国の同意が得られ,同年8月MH法によるプルトニウム転換施設(能力10kgMOX/日)の建設を開始した。

(2)海外再処理委託
 今後増大していく我が国の再処理需要に対しては,東海再処理施設のみをもって対処することは不可能であるため,大規模な民間再処理工場の建設が必要であるが,その運転開始までの間,海外への再処理委託によって対処することとしている。
 このため,我が国の電力会社は,これまで英国核燃料公社(BNFL)及びフランス核燃料公社(COGEMA)と再処理委託契約を結んできており,この海外再処理委託による再処理と東海再処理施設における再処理によって,昭和65年頃までの再処理需要は賄うことができる状況にある。
 具体的には,軽水炉については,日本原子力発電(株)-BNFL,東京電力(株)-BNFL,関西電力(株)-COGEMAの間で合計約1,400トンウランの再処理委託契約が結ばれているほか,9電力会社及び日本原子力発電(株)がBNFLとCOGEMAの間で合計3,200トンウランの契約を結んでいる。さらにガス炉については,日本原子力発電(株)はBNFLとの間で,これまで合計約1,100トンウランの再処理契約を結んでいる。これらの契約にもとづき,昭和55年度には,約150トンの使用済燃料が英国及びフランスに移送された。

(3)民間再処理工場
 今後増大する再処理需要に対処するためには,大規模な民間再処理工場を建設する必要がある。
 このため,昭和54年6月国会の審議を経て再処理事業民営化のための原子炉等規制法の改正が行われ,昭和55年3月には,電力業界を中心に民間再処理会社として日本原燃サービス(株)が設立されるに至った。
 同社は,年間処理量1,200トンの大規模な再処理工場を昭和65年度頃の運転開始を目途に,現在,敷地選定のための調査等,諸準備作業を進めているところである。


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