第II部 原子力研究開発利用の動向
第2章 安全の確保,安全の実証及び環境保全

4 環境放射能調査

 環境放射能調査は,自然環境における放射能調査,原子力施設周辺における放射能調査,核実験に伴う放射性降下物の放射能調査及び原子力軍艦寄港地周辺の放射能調査を行うことにより,国民の被ばく線量を明らかにすることを目的としている。

(1)自然放射線の調査
 我が国の自然放射線に関する調査は,放射線医学総合研究所において,昭和42年度から昭和52年度にかけて,日本全国にわたる第1段階の現地測定が行われた。調査結果は,図のとおりである。
 なお,この調査は,次の段階として,さらに詳細なデータ収集等,内容の充実を図っているところである。

(2)原子力施設周辺の放射能調査
 原子力発電所等の原子力施設周辺における環境モニタリングについては,周辺公衆の受ける線量が線量限度を十分下回っていることを確認すること,環境における放射性物質の蓄積傾向を把握すること等を目的として,原子炉設置者等が行うこととされており,具体的な監視は,主務大臣の認可を受けて原子炉設置者等が定める保安規定に基づいて実施されている。
 国においては,科学技術庁が,水戸原子力事務所及び福井原子力連絡調整官事務所を通じ,放射能調査を実施している。
 また,現在原子力施設が稼動又は建設に着手している各府県において,府県の衛生研究所等関係機関が独自に,又は,府県及び原子炉設置者等からなる協議会等を組織して,放射能調査の実施,調査結果の評価等を行っている。一方国においては地元府県が行う放射能監視に係る財源措置として,昭和49年度から,電源開発促進対策特別会計により,放射線監視交付金制度を設け,交付金を交付してきており,昭和56年度においては,緊急時に必要な設備の充実を行った。この他,昭和50年度から,同特別会計において,放射能調査関係予算が計上されており,国から民間分析機関への委託により,府県の採取した試料を国及び府県の両者で分割,分析し相互に測定結果を比較する等の放射能分析確認調査及びその分析結果に係るデータ収集,整理事業が行われている。

 なお,原子力施設が周辺環境に対して与える影響の把握,その影響の軽減方法等に関する研究が,国立試験研究機関,都道府県衛生試験所等で行われている。

(3)核実験に伴う放射性降下物の放射能調査
 核実験に伴う放射性降下物の放射能調査及び放射能対策に関する研究は,放射能対策本部の方針等に基づき,科学技術庁を中心として,関係各省庁,32都道府県等の協力のもとに実施されている。
 核実験に伴う放射性降下物の放射能調査については,平常時における定期的な調査及び核実験時における調査が実施されており,後者に係る調査としては,昭和55年10月17日,中国による第26回核実験(大気圏内)に伴い,放射能対策本部は幹事会を開催し,核実験時における放射能調査体制をとった。調査は関係省庁,放射線医学総合研究所,関係都道府県及び日本原子力研究所の協力を得て10月23日まで実施されたが,平常の変動の範囲を越える値は検出されなかった。
 また,放射能対策に関する研究は,放射線医学総合研究所をはじめ,国立試験研究機関において,環境,食品,人体における放射性核種の挙動,汚染対策等について行われている。
 さらに,我が国の環境放射能調査及びその対策研究等の成果について,関係国立試験研究機関,関係都道府県衛生研究所,関係民間機関等の参加を得て,毎年「環境放射能調査研究成果発表会」を開催しており,昭和55年度は,12月2日に第22回発表会を放射線医学総合研究所において開催した。

(4)米国原子力軍艦の寄港に伴う放射能調査
 米国原子力軍艦の寄港に伴う放射能調査は,横須賀,佐世保及び沖縄ホワイトビーチにおいて実施されている。米国原子力軍艦の我が国への寄港は,昭和39年11月初めて原子力潜水艦が佐世保に寄港して以来,昭和56年3月末まで通算172回(横須賀133回,佐世保21回,沖縄ホワイトビーチ18回)に達した。
 昭和55年度には,各寄港地において,定期調査を実施したほか,原子力軍艦の寄港に伴い,横須賀で8回及び沖縄で2回の寄港時調査を行ったが,放射能による周辺環境への影響はなかった。
 なお,昭和55年8月21日に発生したソ連原子力潜水艦の火災事故及び昭和56年4月9日に起こった米国原子力潜水艦と我が国の貨物船の衝突事故に際しては,科学技術庁,海上保安庁等が協力して放射能調査を実施したが,いずれも異常は認められなかった。


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