（１）原子力施設等の安全研究
原子力施設等の安全研究には,軽水炉施設,核燃料施設等の安全研究及び新型炉等の開発に伴う安全研究がある。
軽水炉,核燃料施設等の安全研究については,原子力安全委員会の専門部会のひとつである原子力施設等安全研究専門部会において,国の安全研究実施分担を検討し,昭和55年5月,昭和56年度から昭和60年度までの安全研究年次計画をまとめた。なお,同年次計画は,昭和56年5月,見直しが行われた。
同計画では,今後実施すべき安全研究課題について,軽水炉燃料の安全性,冷却材喪失事故,軽水炉施設の構造安全性,原子力施設からの放射性物質放出低減化,原子力施設の確率論的安全評価等,原子力施設の耐震,核燃料施設及び核燃料輸送容器の8分野にわけて,その内容,進め方を述べている。現在は,上記の安全研究年次計画に基づいて,日本原子力研究所及び動力炉・核燃料開発事業団を中心として,国立試験研究機関等において研究が実施され,研究成果は安全審査等の基礎データとして活用が図られている。
また,新型転換炉及び高速増殖炉等に関する安全研究については,動力炉・核燃料開発事業団等において,開発の一環として実施されている。
さらに,軽水炉の工学的安全研究については,国際協力を積極的に進めており,我が国からはハルデン計画,LOFT計画,PBF計画等に参加している。
（２）環境放射能等の安全研究
ｉ 放射能測定法に関する研究
現在,都道府県衛生研究所等における放射能調査は,科学技術庁が放射線審議会の審議を経て制定した「全ベータ放射能測定法」や「放射性ストロンチウム分析法」等の分析測定マニュアルに従って実施されているが,分析対象核種の増加,分析測定法の進歩及び測定装置の改良等に伴い,分析測定マニュアルの改訂等が必要となる。
このため,科学技術庁は,これら放射能分析測定法の作成を(財)日本分析センター及び(財)原子力安全研究協会に委託し,放射能分析測定法を遂次改訂し,あるいは新しく定めてきた。
ｉｉ 環境放射能に関する安全研究
原子力利用の本格化に伴い,国民の健康と安全を図るとの見地から,低線量放射線の人体への影響に関する研究及び原子力施設に起因する放射能による人体への被ばく線量の推定評価に関する研究は,ますます重要になってきている。
低線量放射線の人体への影響に関する研究及び被ばく線量の推定評価に関する研究を含んだ環境放射能の安全研究について,各研究機関の間に有機的連携を保ちつつ,総合的体系的な観点に立ってこれを推進するため,昭和54年1月,原子力安全委員会に環境放射能安全研究専門部会が設置された。同専門部会は,昭和55年6月に,昭和56年度から昭和60年度までの環境放射能安全研究年次計画を取りまとめた。
環境放射能の安全に関する研究は,上記年次計画に沿って放射線医学総合研究所を中心に,日本原子力研究所,動力炉・核燃料開発事業団,国立試験研究機関等において実施されている。
これら安全研究の成果のうち,内部被ばくに関する研究については,昭和56年1月,原子力安全委員会環境放射能安全研究専門部会が主催して開いた環境放射能安全研究成果発表会で報告されており,プルトニウム,アメリシウムの分野で5件,トリチウムの分野で10件の研究成果が発表された。
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