現在,米国,ヨーロッパ等の先進諸国を中心として世界の22カ国で原子力発電所の運転が行われているが,ブラジル,メキシコ等の開発途上国においても,原子力発電所の建設あるいは計画が進められており,これらの国をあわせると41カ国にのぼっている。
運転中のものをみると,米国が全世界の原子力発電設備容量の約1/3を占めており,フランス,日本,ソ連がそれに続いている。
炉型別にみると,運転中の世界の原子力発電所の総発電設備容量のうち約81％が軽水炉で占められている。また,軽水炉の中でも加圧水型炉(PWR)の方が沸とう水型炉(BWR)よりも多い。
また,各国のエネルギー計画にみられるように,原子力発電は石油代替エネルギーの中で,重要な位置を占めるに至っており,今後更に原子力発電は増大していくものとみられる。
(米国)
米国は昭和56年6月末現在74基,約5,700万kWの原子力発電所が運転中であり,世界の原子力発電規模の約1/3を占める世界最大の原子力発電国となっている。また,国内的にみても昭和55年における原子力発電による発電電力量は2,519億kWh(全発電電力量の約11％)に達し,原子力発電と米国の電力供給に大きく貢献している。
このように積極的に原子力発電が進められてきた米国においても,ここ数年は原子力発電開発の状況は,順調とは言い難い。昭和40年代後半には,年間20基以上あった新規発注がここ数年はほとんどなく逆にキャンセルが出る状況となっている。
この原因としては,電力需要の伸びの鈍化,許認可手続きの複雑化・不確実性,規制の強化,更にはスリー・マイル・アイランド原子力発電所事故の影響等がある。米国の電力需要成長率は昭和40年代後半には年率7％であったものがここ数年は約半分程度になっており,こうした電力需要の伸びなやみは米国の大部分を占める中小電力会社にとって多大な資本費を必要とする原子力発電にコミットすることを躊躇させる要因になっている。
一方,許認可手続の複雑化・不確実性,規制の強化はリードタイムの長期化をもたらしており,最近の高インフレ率・高金利と相まって建設費の急上昇とこれに伴う電力会社の資金調達難を引き起こしている。
こうした情勢を踏まえレーガン政権は昭和56年7月公表した「第3次国家エネルギー計画」の中で原子力発電を安全性,経済性,環境の面からすでに受け入れ可能なエネルギー源であると位置づけ,昭和75年までに原子力発電による発電電力量の割合を昭和55年の約4倍に引きあげる方針を示すとともに,大統領の経済回復計画によるインフレの抑制,許認可手続簡略化などの諸施策を講ずることで,原子力産業の回復を図り,原子力発電を石炭と並ぶ主要な石油代替エネルギーとして積極的に推進していくことにしている。また,昭和56年10月に同政権は原子力発電を推進し,高速増殖炉及び再処理の開発を再開する趣旨の新国内原子力政策を発表したが,これにより上記の計画の実現が図られることとなった。
(フランス)
フランスでは昭和56年6月末現在29基,約2,200万kWの原子力発電所が稼動しており,世界第2位の原子力発電規模を有するに至っている。前保守党政権は石油依存脱却のための石油代替エネルギーの大きな柱として原子力発電を積極的に進める政策をとり,年間5～6基のペースで原子力発電所を建設し,昭和65年における一次エネルギー需要の30％,電力需要の73％を原子力で賄うこととしていた。昭和56年5月,ミッテラン社会党政権が誕生したが同政権も,基本的には原子力が国内資源に乏しいフランスにとって重要なエネルギー源であることを認めている。同政権は原子力を含むエネルギー政策については,国民議会及び地方レベルでの議論を経た後決定することとし,エネルギー政策の検討を進めていたが,昭和56年10月「エネルギー政策方針」を国民議会に提出し,国民議会の信任を得た。この「エネルギー政策方針」では,電力需要の伸びの鈍化に対応して,今後2年間に新たに建設を予定していた9基を6基に減らす等建設のペースを多少緩めるものの再処理工場の建設を含め,主要なエネルギー源として原子力開発を進めることとしている。
(英国)
英国は昭和56年6月末現在32基,約880万kWの原子力発電所が稼動中であり,全電力の約12％を原子力発電により供給している。英国においてはここ数年,北海油田からの石油及び天然ガスの国内供給量増加によって石油代替エネルギー開発へのインセンティブが減少していること,及び第1次オイルショック以降の電力需要の伸び率の低下等エネルギー情勢の緩和から原子力開発が鈍化していたが,北海油田の石油及び天然ガスが昭和75年までには枯渇すると見込まれていること,又,全電力の2/3を占める国内石炭の最近のコスト上昇といった情勢を背景に,政府は,昭和54年12月原子力政策の見直しを行った。実際の原子力発電所の発注については今後の電力需要の伸び率に依存するとしているものの,これによれば昭和57年から毎年少くとも1基づつ10年間で1,500万kWの原子力発電所の発注を行うこととしており,積極的な姿勢がうかがえる。
(西独)
西独は一次エネルギー需要の1/2を占める石油の大部分を輸入に依存しており,これが西独の国際収支を悪化させる要因にもなっていることから,石油代替エネルギーの開発が緊急の課題となっている。
西独のエネルギー政策の基本方針である「エネルギー計画第2次改訂」では,豊富な国内石炭資源を背景に,省エネルギーの推進,国内石炭の優先的利用及び新エネルギーの開発によってエネルギー事情の改善を図っていくこととしており,原子力についてはこれらによっても賄えないエネルギー需要を原子力発電の拡大によって供給していくとの位置付けがされている。
西独の原子力発電については,昭和56年6月末現在,11基,約900万キロワットの原子力発電所が運転中である。また,現在11基の原子力発電所が建設中であるが,訴訟による長期建設中断や建設段階ごとに許可を必要とする西独特有の複雑な許認可手続き,反対運動などによってその運転開始スケジュールは当初の予定に比べ遅れを生じており,「エネルギー計画第2次改訂」で設定された昭和60年2,400万kWの原子力発電開発目標は実現が難しい状況となっている。
しかしながら,省エネルギー及び石油代替エネルギーの開発についてみるならば,省エネルギーには効果に限界があること,国内石炭にはコスト高,環境問題があること等の状況から,西独においても原子力発電の開発を進めざるを得ない情勢になっている。
(ソ連)
ソ連は,世界第二のエネルギー消費国であるが,一方,エネルギー生産量も世界第二位に位置している。生産については,世界第一位の生産量を有する石油を始め,石炭,天然ガス等の豊かな天然資源に恵まれており,これらはエネルギー自給を可能とするとともに,エネルギー輸出をも行わせており,他の先進エネルギー多消費国に比較すると強固なエネルギー構造を有しているといえる。しかし,現在,大量に生産されている石油,石炭については,エネルギー需要が集中している欧露地区において供給不足が増大している。こうしたなかで,これらに代わる低廉なエネルギーとして原子力開発の拡大が計画されており,今後経済成長及び鉱工業生産を維持・向上させていくためにも原子力等のエネルギーに重点を置いていく必要があるとされている。
ソ連の原子力発電については,昭和56年6月末現在,29基,約1,460万kWの原子力発電所が稼動しており,全電力の約5％を供給している。また,昭和55年12月発表された昭和56～60年の第11次5カ年計画によると,2,400～2,500万kWの新規増設が計画されており,予定どおり進むと,昭和60年には約3,600万kW以上の設備容量となり,全電力の15％を原子力発電が供給することとなる。従来の原子力発電の建設状況を第9次,第10次の5カ年計画に示された目標の達成率でみると,50％前後となっており,順調な経過とはいえない。しかし,この要因は,西側諸国にみられるような規制やパブリックアクセプタンス問題にあるのではなく,主に発電機器の供給体制の不備にあったとされている。従って,現在,発電機器の一貫製造工場を建設中で既に一部生産を開始しているところからみて,今後の計画達成率は相当向上するものとみられる。
(カナダ)
カナダは豊富な水力及び化石燃料に恵まれているが,生産地と消費地との距離が非常に遠いこと,近年のエネルギー消費量の増加等により,エネルギー需給は不安定化している。特に国内消費量の約10％を輸入に依存している石油については,昭和54年のイラン石油危機において価格の高騰と供給不安に直面するに至り,資源国カナダとしても,海外石油依存からの脱却が急務となっている。このような状況を背景に,昭和55年10月に発表された「国家エネルギー計画」では,海外資本により支配されている石油・ガス産業のカナダ化とともに,昭和65年までに海外石油依存から脱却することを目ざしている。この中で,電力の1次エネルギーに占める比率は,昭和54年の35％を昭和65年には45％,昭和75年には50％へと増加させることとしており,この実現のためには,非石油,特に水力と原子力による供給を推進することとしている。なお,昭和65年までにおける原子力発電の増加必要分は約1,000万kWとされている。
一方,カナダにおいては,昭和56年6月末現在,10基,約580万kWの原子力発電所が稼動中であり,昭和55年の総発電量に占める原子力発電の比率は約10％となっている。また,建設中及び計画中のものが,16基,1,165万kWとなっており,カナダのエネルギー政策中の原子力エネルギー開発利用はほぼ順調な歩みを示しているといえる。しかし,カナダの原子力開発の目的は,エネルギーの安定供給の確保とともに,豊富なウラン資源を背景としたウラン採掘,精練と独自に技術開発を行った重水炉(CANDU炉)の製造を原子力産業としてカナダ経済に定着させることにあるとされている。
(スウェーデン)
スウェーデンにおいては,昭和56年6月末現在,9基,約680万kWの原子力発電所が順調に稼動中であり,世界第7位の原子力発電国となっている。
またスウェーデンの電力供給においては水力と原子力の役割が極めて大きい。
しかし,現在順調な開発が行われているスウェーデンの原子力開発も昭和55年3月に原子力発電の拡大の可否に関する国民投票を経験している。この国民投票の結果,原子力発電容認が過半数を占め,①現在,稼動中,建設完了または建設中の12基の原子炉のみが当分使用される,②今後新しい原子力発電所は建設しない,③今後原子力発電は雇用及び社会福祉の維持のため必要な電力量に均衡しつつ,可能なペースで廃止される等となった。
現在,この結果に基づきスウェーデンのエネルギー政策は進められており,昭和75年頃までは水力発電と12基の原子力発電等により必要な電力を供給する計画である。しかしながら,それ以降については,原子力に代わる代替エネルギーの開発が期待されており,海外石油依存度が高く,石油,石炭,天然ガスのエネルギー資源に乏しいスウェーデンとしては,多大な努力を強いられている。
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