（２）実用化への課題
ｉ 各プロジェクトの現状
新型転換炉,ウラン濃縮及び再処理についてその実用化のために行われている検討あるいは準備状況は次のとおりである。
（ｉ）新型転換炉
昭和54年3月から本格的な運転を開始した原型炉(電気出力16万5千kW)の成果をもとに,原子力委員会では新型転換炉実証炉評価検討専門部会を設置し,実証炉の開発に関する評価検討を行ってきたが,昭和56年8月同専門部会から報告を受けた。
原子力委員会としては,同報告をもとに今後の進め方を明らかにすべく検討中であるので,ここでは同報告の趣旨を紹介しておく。
新型転換炉は我が国が世界に先がけてプルトニウムの本格的利用をめざしている自主開発炉であり,プルトニウム及び減損ウランを有効かつ容易に利用できるため,天然ウラン所要量の削減等核燃料の有効利用を実現できるばかりでなく,プルトニウム蓄積量を減らし経済的負担を軽減できる等の多面的な効果が期待できる。実証炉はその設計で示された機能及び性能を実現できる見通しであること,また負荷追従運転が制御上容易である等の諸特長を有している。また,経済性については,本格的商業化段階において,新型転換炉の発電原価は軽水炉より割高ではあるが石炭火力発電等と比肩し得る見通しであり,更に技術改良による経済性の向上も期待される。
以上を考慮すると,高速増殖炉の実用化時期や軽水炉へのプルトニウム利用の見通し等との兼合いもあるが,現時点では,新型転換炉を原子力発電体系に組み入れることができるよう,官民協力して開発を進めていくことが望ましく,このため,資金分担,実施主体等について関係者の間で合意が得られることが基本的前提となるが,大容量化に伴う技術の実証及び経済性の見通しの確立を目的とし,更に技術改良による経済性の向上を検討するため,実証炉を建設することが妥当である。
実証炉の建設,運転に当たっては,民間が積極的役割を担うことが適切と考えられる。この場合,実証炉が開発初期にあるため未経験の問題が多いこと等によりその建設費及び発電原価は相当割高になることも予測されること,我が国のエネルギー・セキュリティの向上に寄与すること等に鑑み,国による適切な支援措置が必要である。
なお,実証炉の建設・運転に当たって必要な研究開発については,国が積極的な役割を果たすことが期待される。
（ｉｉ）ウラン濃縮
我が国は,現在,ウラン濃縮役務の全量を海外に依存しており,濃縮ウランの国産化を図る必要がある。このため原子力委員会ではウラン濃縮国産化専門部会を設置し濃縮ウラン国産化の具体的な推進方策の検討を行ってきたが,昭和56年8月同専門部会から報告を受けた。原子力委員会では,新型転換炉と同様,同報告をもとに今後の進め方を明らかにすべく検討中であるので,ここでは同報告の趣旨を紹介しておく。
ウラン濃縮役務の安定供給の確保,我が国の自主性の確保,回収ウランの再利用及び原子力産業の振興に対する寄与という観点から可能な限り早期に濃縮ウランの国産化を図ることが望ましい。
商業プラントは,昭和60年代前半に運転を開始し,昭和75年頃までに最低3,000トンSWU/年程度の規模とすることを目標とする。
また,この商業プラントに先立って,遠心分離機の低コスト化及びその他の機器の大型化,合理化等に係る技術開発を行うため,原型プラントを建設・運転する必要がある。その建設・運転については,技術開発要素が多いことなどから国が民間の積極的な協力を得て推進することが適当であり,原型プラントに早期に着手するという観点から,当面,動力炉・核燃料開発事業団がその建設・運転に当たり,民間は,これに積極的に協力していくことが現実的である。この原型プラントは相当の生産能力をもつ濃縮プラントであり,その濃縮役務は適正な価格で電力業界が引き取るとともに原型プラントは将来ウラン濃縮事業の一部として活用されるべきである。
（ｉｉｉ）再処理
核燃料サイクルの要としての再処理については,東海再処理施設に続き,電気事業者を中心とする民間企業の共同出資により設立された日本原燃サービス(株)が昭和65年度頃の運転開始を目途に,年間処理量1,200トンの規模の民間再処理工場を建設するため,現在,立地地点の選定作業,設計研究等を進めている。
商業プラントとしては安定した再処理役務を提供することが重要であり,この観点から安全性はもとより,信頼性,稼動率等について十分な準備・検討が必要とされる。このため,従来,動力炉・核燃料開発事業団に培われてきた種々の技術が,この再処理工場の建設・運転に十分活かされなければならない。
この他,米国の核不拡散政策を始めとする国際動向を十分勘案し,主要先進国と協調を図りつつ,これを推進していく必要がある。
ｉｉ 今後の課題
前項に述べたとおり,新型転換炉,ウラン濃縮及び再処理の各プロジェクトについては,研究開発の成果が実りつつあり,技術的経済的な実証を行う段階あるいは事業として進める段階を迎えている。これらは我が国の原子力開発利用にとっていわば初めての経験ともいえるものであり,実用化を円滑に進めるためには,官民一体の努力と協力が必要である。
すなわち,第一に,実用化に当たっては,実用規模の大型施設を建設・運転するとともにこれに伴う研究開発を行う必要があるため,多額の資金及び多数の人材を要するが,すでに事業化を図る,あるいは事業の段階であるので,民間が主体となって,あるいは積極的に参画し,資金及び人材等の面で貢献することが期待される。
第二に,国においては,技術開発上のリスクを減らすため,研究開発面での支援の他,適切な資金,金融上の助成等を行い民間実施主体による事業の円滑化あるいは事業主体としての育成を図るべきである。
第三に,これまで動力炉・核燃料開発事業団が中心となって研究開発してきた技術を実施主体に円滑に移転していかなければならない。研究開発の初期の段階から,動力炉・核燃料開発事業団では研究を民間に委託するとともに民間の人材の活用を図ってきたため,すでに民間にかなりの技術が蓄積されてはいるが,今後は,実施主体に対して事業化を目的として技術情報の提供,人材の交流等により技術移転を適切に進めていく必要がある。
第四には,ウラン濃縮及び再処理については,改良保障措置の確立等国際情勢への対応を適切に行うべきである。
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