2.原子力委員会の計画及び方針等

〔参考2〕原子力施設等安全研究及び環境放射能安全研究について(抜粋)

(昭和54年8月16日)
 原子力安全委員会決定

 昭和54年8月9日原子力施設等安全研究専門部会及び環境放射能安全研究専門部会より報告のあった「原子力施設等安全研究年次計画(昭和54年度-昭和55年度)」(昭和54年7月27日付け)及び「環境放射能安全研究年次計画(昭和54年度―昭和55年度)」(昭和54年7月26日付け)について検討した結果,原子力施設等安全研究及び環境放射能安全研究は,今後これらの報告の線にそって積極的に進められることが適当である。

 資料1.原子力施設等安全研究年次計画(原子力安全委員会,原子力施設等安全研究専門部会)

 I まえがき
 軽水炉施設等の安全研究は,従来,原子力委員会の下にあった原子炉施設等安全研究専門部会が,昭和51年4月28出こ策定した「原子炉施設等安全研究年次計画(昭和51年度〜55年度)」に基づき,推進されてきた。
 しかし,昭和53年10月,原子力安全委員会の発足に伴って,安全研究の分野は原子力安全委員会において扱われることとなった。
 これに伴い,昭和54年1月,原子力安全委員会の下に,改めて「原子力施設等安全研究専門部会」を設置することが決定され,従来の「原子炉施設等安全研究専門部会」の役割を引き継ぐとともに検討対象に核燃料施設及び核燃料輸送容器を含めることとなった。
 昭和54年4月,新しい形の本専門部会が発足し,以降その所掌範囲の増加,昨今の研究状況,昭和54年3月の米国原子力発電所の事故等を踏まえ,従来の「原子炉施設等安全研究年次計画」の残り期間(昭和54,55年度)について見直しを行い,ここにその結果をとりまとめたので報告する。
 なお,昭和56年度以降の「年次計画」については,今後さらに検討を進め,別途とりまとめることとしている。

 II 安全研究の考え方
 原子力の安全性の基本は,原子力の開発利用に当たって放射性物質を安全に管理することである。このため,原子力施設の設計,建設及び運転にあたっては,次の多重防護の考え方をとっている。
 即ち,
(1)第1のレベルでは,安全上余裕のある設計を行うこと,製作において厳重な品質管理を行うこと,設計どおり建設又は製作されているか検査すること,運転に入ってから厳重に監視,点検,保守を行うことにより施設や関連機器に故障が起こらないよう配慮する。
(2)第2のレベルでは,このような配慮にもかかわらず,運転中に何らかの故障の発生を仮定し,そのような場合に対応して,設備の損壊の防止や事故の影響を少なくするための多重的かつ独立的な工学的安全施設を設けることにより,大きな事故に発展することがないよう対策を講じる。
(3)第3のレベルでは,多重性を有する上記工学的安全施設のうち,その一部が作動しないことなどさらに厳しい状況を想定し,このような場合でも周辺の公衆の安全を確保するため,所要の対策を講じる。
 さらに,周辺公衆に対する放射線防護の基本的考え方として,放射線による被曝を実行可能な限り低く押えるALAP(注)(As low as practicable)という考え方がとられている。
 以上の多重防護の考え方及びALAPの考え方に従った安全基準,指針解析モデル等に基づいて総合的に原子力施設等の安全性が判断され,これまでも,原子力施設等は,高い安全確保の実績を示してきている。
 しかしながら,今後の原子力施設等の改良,単基容量大型化,集中立地等に対応し,また安全研究の進展及び原子力施設等の建設,運転経験の蓄積等による知見の増大に対応して,上記の基準,指針,解析モデル等の判断資料を整備し,かつ安全裕度をより定量化し,安全確保のための要求に適合したものとしておく必要がある。さらに,原子力施設等の建設・運転にあたっては,科学技術の進歩を踏まえ,最新の技術水準がとり入れられていることが必要である。
 以上の安全基準,指針,解析モデル等の判断資料の整備及び安全裕度の定量化を図るための,並びに安全技術の向上を図るための安全研究の推進が必要である。


(注)  ALAPという表現は, ICRP publication1(昭和33年勧告)で示されているもので,内容をより明確に表わすため,ICRP publication22(昭和48年勧告)では,ALARA(As low as reasonably achievab1e)と表現されている。

 III 安全研究計画策定の考え方
 安全研究計画の策定にあたっては,必要な研究課題の見落しを防ぎ総合的計画的な研究計画とするため,課題の選定は以下の手順で行った。
(1)第II章で述べた安全研究の考え方に従って技術的に確かめるべき項目を先ず網羅的に列挙した。
(2)列挙した項目について,諸外国を含めた情報知見の現状を考慮し,必要な項目を摘出した。
(3)摘出した項目毎に,影響の大きさ,緊急度等を勘案し,実施すべき研究課題を策定した。
 本報告に挙げられた安全研究年次計画は,こうして選ばれた安全研究課題別に成果目標を設定し,国際協力による分担を含めた実施の可能性,その成果の得られるべき時期などを考えて緩急順序をつけ,当面,昭和54年度から2か年間に行うべき研究計画をまとめたものである。

 IV 安全研究の推進方策
 安全研究計画は,国及び民間で実施すべき広範な領域の多数の安全研究課題を含んでいるので,国及び民間の実施分担の考え方を明確化し,計画的に推進する必要がある。
 実施分担を決める際の基本的考え方は,国の安全判断に必要な安全基準,指針,解析モデル等の判断資料の整備及び安全裕度の定量化を図るための研究は,国が実施し,安全技術の向上を図るための研究は,民間が実施すべきものと考える。
 また,民間で実施すべき安全研究については,国として民間が積極的に実施するよう,必要に応じて適当な施策を講じることが望ましいと考える。

 V今後実施すべき安全研究課題
 原子力施設等について,昭和54年度から2カ年間に実施すべき安全研究計画は,(1)軽水炉燃料の安全性に関するもの,(2)冷却材喪失事故に関するもの,(3)軽水炉施設の構造安全性に関するもの,(4)原子力施設からの放射性物質放出低減化に関するもの,(5)原子力施設の確率論的安全評価等に関するもの,(6)原子力施設の耐震に関するもの,(7)核燃料施設に関するもの,(8)核燃料輸送容器に関するもの,の8つの項目に分類される。
 概要は以下のとおりである。
 軽水炉燃料の安全性に関する研究としては,通常運転時,異常時及び事故時の各状態における燃料のふるまいを確認するための研究,原子炉系外への放射性物質放出低減化の観点からFPのふるまいを解明する研究,評価コードの開発に関する研究等を実施する。
 冷却材喪失事故に関する研究としては,冷却材及び冷却水の挙動に関する研究,格納容器の圧力抑制系の挙動に関する研究,計算コードの開発・整備とECCS性能評価に関する研究を実施する。
 軽水炉施設の構造安全性に関する研究としては,軽水炉構造の信頼性,健全性を向上させるための研究,安全設計基準確立を目的とした研究,事故を想定した安全評価に関する研究等を実施する。
 放射性物質放出低減化に関する研究としては,軽水炉施設について事故時のヨウ素の放出低減化,再処理施設について通常時のクリプトン,ヨウ素及びトリチウムの放出低減化技術の開発等に関する研究を実施する。
 原子力施設の確率論的安全評価等に関する研究としては,原子力施設の信頼性に関する研究,原子力施設の状態把握に関する研究,原子力施設の確率論的安全評価に関する研究を実施する。
 原子力施設の耐震に関する研究としては,設計地震の策定,応答解析耐震設計の設計裕度確認等に関する研究を実施する。
 核燃料施設に関する研究としては,臨界安全性に関する研究,しゃへい安全性に関する研究,閉じ込め機能に関する研究,大型再処理施設の安全性に関する研究等を実施する。
 核燃料輸送容器に関する研究としては,輸送容器の落下試験時の強度解析に関する研究,輸送容器の耐火性に関する研究,輸送容器のしゃへい性能に関する研究,輸送中の事故評価に関する研究等を実施する。
(以下略)

 VI 年次計画 (略)

 資料2.環境放射能安全研究年次計画(原子力安全委員会,環境放射能安全研究専門部会)

 まえがき
 原子力施設等周辺の環境放射能の挙動及びその影響を把握するための研究は従来原子力委員会の下にあった環境放射能安全研究専門部会が昭和51年8月に策定した「環境放射能安全研究年次計画」に基づき推進されてきた。
 しかし,昭和53年10月,原子力安全委員会が発足したことに伴い,安全研究の分野は,原子力安全委員会において扱われることとなった。
 これにより,昭和54年1月,本専門部会は原子力安全委員会の下に設置され,今年4月より影響分科会及び環境分科会をもつ新しい形での本専門部会の活動が開始された。以来,昨今の研究の進捗状況及び米国原子力発電所事故並びにトリチウム生物影響分科会報告(昭和53年5月,核融合会議,環境放射能安全研究専門部会)等を踏まえ,従来の「年次計画」の54,55年度の部分を中心に見直しを行い,ここにその結果をとりまとめたので報告する。
 本報告書は,各分科会の調査検討を踏まえて審議した結果を第1部「低線量放射線の影響研究」,第2部「被ばく線量評価研究」として取りまとめたものである。
 なお,影響研究と線量評価研究は表裏一体をなすものであるので,両者の研究は緊密な連携の下に実施されることが必要である。
 また,環境中に放出される放射能を低減化させるための研究等原子力施設等安全研究専門部会で審議されている工学的安全研究の成果についても十分取り入れられるよう同部会との緊密な連携を図る必要がある。

 第1部 低線量放射線の影響研究

 I 低線量放射線の影響研究の必要性と考え方注)
 原子力開発利用の進展に伴い,原子力施設から環境に排出される放射性物質に由来する低線量域の放射線が,長期的にみてヒトに障害を与える可能性があるか否かを総合的,定量的に推定し,その対策を講じる必要性が国際的にも大きな関心をひき起こしている。
 これら放射性物質によるヒトへの被ばくの様式としては,低線量若しくは低線量率の放射線による長期的被ばくが予想される。低線量放射線のヒトに与える影響は,急性障害として現れることはなく,発ガン,寿命の短縮,突然変異の発生等の晩発性障害として発現する可能性がある。しかも,発現するとしても極めて緩慢な経過をたどり,それが意識された時点では,既に取返しのつかない状態になっている可能性がある。特に,突然変異に起因する遺伝性障害については,これがいったん発生したのちは,突然変異遺伝子保持者の結婚により集団のなかに拡散して,集団全体としての遺伝的劣化を招来する恐れがあるので,これをどのように防ぐかは現代に生きる我々が将来の世代に対して負わなければならない重大な責務であると考える。
 このようなことから,原子力が今後人類の繁栄に大きな貢献を果たすか否かはいかにして放射線による障害を防ぎ得るかにかかっているといえる。
 特に我が国においては,人口が稠密である等の特殊事情により,この問題解決の緊急度は極めて高い。
 低線量放射線による障害は病理学的に原因特異的でない晩発症として現れるので実験的にこれを明確な形でとらえ,線量と効果との間に関係づけを行うことが難しく,高線量の障害に比べて未解明の点が極めて多い状況にある。また,本分野における諸外国の調査研究の状況をみても,未だ十分な成果が得られているとはいいがたい。このためのアプローチとして低線量率効果に関する研究が欧米各国を中心に精力的に進められ,実験生物について高線量域では,既に,かなり豊富なデータが得られており,さらに低線量率及び低線量域については,研究が進捗中であるのが現状である。また,ヒトについては,直接実験を行うことができないばかりでなく,実験データ等からヒトへの影響度を推定する手法などについても極めて難しい点が多い。ただし最近欧米諸国においてヒトへの低線量放射線影響についての疫学的研究が開始されていることは注目に値する。
 従って,この問題の解決のためには,我が国の研究者だけでなく,国際協力によって各国の研究者が研究の分担を行い,効率的に調査研究を推進する必要があると考える。このため,我が国から諸外国に対し,研究の協力分担に関して積極的に提起を行う必要がある。
 また,研究遂行にあたっては多大の労力,経費,時間等を要すると予見されるのみならず,未知の分野が多いので関連専門分野の研究者の総力を結集したプロジェクトを計画する必要があると考えられる。さらに,本研究を国家的研究課題として強力に推進するためには重点的な予算措置を講ずることが望まれる。


注)この報告で「低線量」とは,これを明確に定義することは難しいが,ここでは照射によって急性障害を現さない線量をその上限とする。

 II 低線量放射線の影響研究の現状(略)

 III 低線量放射線のヒトへの影響の定量的推定に関する研究の問題点(略)

 IV 低線量放射線のヒトへの影響の定量的推定に関する研究課題

1.晩発障害の定量的推定に関する研究(略)

2.遺伝的障害の定量的推定に関する研究(略)

3.内部被ばくによる影響の定量的推定に関する研究(略)

4.低線量域における基礎的研究(略)

 V 低線量放射線の水産生物への影響に関する研究の問題点と研究課題(略)

 VI トリチウムの生物影響に関する研究の問題点と研究課題(略)

 VII 今後の推進方策
 放射線の影響研究については,高線量による急性及び晩発障害に関する知見はかなり蓄積されているが,低線量による影響に関する研究については,哺乳類はもとより,実験小生物に関する基本的データでさえ満足とはいいがたい。
 原子力施設から環境中に排出される放射性物質に由来する低線量域の放射線が長期的にみてヒトにいかなる影響を与えるのか人口が稠密である我が国では特にこの問題に真剣かつ緊急に取り組む必要がある。
 このためには,大規模な施設と多くの研究者の長期間にわたる地味な努力を要するが,問題の重要性及び緊急性に鑑み,国は次の点に関し,特別の考慮を払う必要がある。
(1)晩発障害,遺伝障害,内部被ばくによる影響等特に緊急かつ応用的な研究については国立試験研究機関を中心とし,また基礎研究等については大学を中心として,組織的,総合的,重点的に実施することが望ましい。また,疫学的研究についても国家的見地から推進していく必要がある。
(2)本分野の関係研究者が極めて少ない現状に鑑み,人材の養成には特に意を払う必要がある。なかでも,内部被ばくに関する線量評価の研究は経験が少なく,専門家も極めて少ない。また,内部被ばくで特に問題となる超ウラン元素に関しても同様の事情にある。これら専門領域の専門家を育成するためにも有能な若い研究者を研修,又は研究のために海外に派遣する等,特段の考慮を払う必要がある。また,低線量放射線の生物効果に関する情報を収集し,検討するための組織の確立を図る必要がある。
(3)内部被ばくに関する基本的実験施設として内部被曝実験棟が昭和54年度から4年計画で建設が開始されているが,この早期完成が強く望まれる。
(4)昭和51年度に放射線影響研究の共同利用施設として京都大学に,「放射線生物研究センター」が発足したが,放射線の影響研究で基礎的分野は今後とも,大学に大きく期待されるので,国としても施設の充実に積極的に取組む必要がある。
(5)本研究を推進するにあたっては大量の実験動物の飼育,観察が必要である。このため,実験動物の供給体制等を含め,研究に必要な施設の整備を図る必要がある。
(6)低線量放射線のヒトへの影響については,我が国のみならず,世界的な問題であるので,研究課題によっては,国際協力を推進することにより解決を図るのが効果的である。このため,各国との間に研究協力の取り決め等を締結し,積極的に情報の交換を図ることが望ましい。

 VIII 年次計画(略)

 第2部 被ばく線量評価研究

 I 被ばく線量評価研究の考え方
 原子力施設の設置,運転にあたっては,通常,(1)設計及び運転管理の事前評価,及び,(2)運転に伴う放射能監視(環境モニタリング),の各段階において,原子力施設周辺の被ばく線量が法令に定められた,「許容被ばく線量」を超えていないことを確認し,また,発電用軽水炉施設に対するALAP(As low as practicable)の努力目標を定量的に表わすために定められた。「線量目標値」に対応した被ばく線量を推定評価することにより,施設の安全性が判断されている。
 被ばく線量評価においては,放射性物質の放出量,環境中での移行,蓄積傾向などについて,現在における知識と経験をもとに実験的観点にたって定められた計算モデルとパラメーターが用いられている。しかしながらこれらのモデル,パラメーターは永久不変のものではなく,今後の経験の蓄積と新たな情報により,常時,見直す努力が必要であり,このための調査研究を,なお,一層,強力に推進することが必要である。
 さらに,我が国においては,特に環境放射能に対する国民の関心が高いことに鑑み,原子力施設に起因する環境放射能に加え,自然放射線,フオールアウト等からの被ばく線量をも推定評価し,これら全てについて,広域的,長期的観点から総合的な評価結果を取りまとめることにより,正しい国民的理解を得,原子力開発利用の円滑な推進を図る必要がある。
 一方,昭和54年3月の米国原子力発電所の事故を契機として,防災対策に対する国民的要請が高まっていることに鑑み,事故時における周辺住民の彼ばく線量を迅速に把握するとともに,さらに一歩進めてその予測を行って防災対策の立案に資することが必要とされている。このため,環境放射能,放射線の迅速計測技術,環境放射能予測手法及びシステム等の調査研究を強力に推進する必要がある。

 II 今後実施すべき研究課題

1.日本人の人体特性に関する調査研究(略)

2.日本人の生活行動様式に関する調査研究(略)

3.環境における放射線の特性と挙動に関する研究(略)

4.原子力施設から放出される放射性核種の挙動に関する研究(略)

5.環境放射能の分布と挙動に関する調査研究(略)

6.平常時のモニタリング技術に関する調査研究(略)

7.異常放出時のモニタリングに関する調査研究(略)

8.異常放出時における環境放射能予測システムに関する研究(略)

 III 今後の推進方策
 被ばく線量評価研究は,今後,本報告書の研究計画に従って,放射線医学総合研究所をはじめとして,その他の国立試験研究機関,並びに日本原子力研究所等において,有機的分担関係の下で,目的指向的に一層強力に推進する必要がある。同時に,大学等における基礎研究,地方自治体における地域的特色を活かした調査研究等の積極的な推進が期待される。
 それらの調査研究の実施に当たっては,その範囲が広範多岐にわたるものであることから,研究者それぞれが長期的見通し及び自らの研究の位置づけを明らかにしつつ研究を進める必要がある。また,それぞれの研究者レベルのみならず,行政段階においても密接な連携を保ちつつ,さらに国内のみならず,国際的な連携も含めた総合的な推進が図られるよう留意するとともに,必要な予算の確保を図ることが必要である。
 また,この研究分野は,既成学問体系間の境界領域に属する分野が多いため,従来から研究者層が薄く,研究推進上の一つの隘路となっているので,この分野の人材育成問題を始めとして,研究者が積極的に研究に参加できるような体制が作られるよう国,大学,民間の関連研究施設の充実等の配慮が望まれる。
 なお,本調査研究の推進と相まって,環境放射線(能)モニタリングシステムの確立,モニタリング手法分析マニュアル等の整備,環境モニタリングデータ等の収集,解析体制の整備を行う等,被ばく線量を的確かつ迅速に推定,評価するための総合的システムの確立を図り,環境放射線(能)に対する正しい国民的理解を得る努力をすることが必要である。

 IV 被ばく線量評価研究年次計画(略)


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