また,原子力機器産業は設計,製造から管理に至るまで高度の安全性,信頼性を確保しつつ,複雑かつ高度の原子力機器を製造する必要があることから,典型的な知識集約型システム産業として,また技術先端産業として,今後の我が国における産業構造の高度化を担っていくべき産業である。
こうした産業としての特性から,原子力産業は極めて広範な技術を土台として成り立っており,資本系列を通じて,電気,機械を中心としつつ,化学金属,土木等の広範な事業分野にわたる原子力機器産業グループを形成している。これらは,現在次の5グループにわかれている。
(社)日本原子力産業会議の調査によれば,昭和53年度における鉱工業の原子力関係売上高は前年度の31％増の5,815億円,支出高は昨年の30％増の5,689億円と増加した。
過去,黒字を記録したのは,昭和38,44,52年度の3回のみとなっており,8年ぶりに27億円の黒字を計上した昨年に引きつづき,昭和53年度は126億円の2年連続の黒字を計上し,鉱工業にも底入れを脱して上昇傾向がみられる。なお,昭和31年以降の23年間の累計では,総売上高2兆5,752億円,総支出高2兆6,933億円,差引き1,181億円の赤字となっている。
軽水炉技術については,東芝,日立がゼネラルエレクトリック(GE)社から沸とう水型炉を,三菱がウエスチング・ハウス(WH)社から加圧水型炉を技術導入し,製造技術の習得に努めてきた。原子力発電所の主契約者について見れば,軽水炉の初期のものについては,GE,WH社が主契約者となり,国内メーカーはその下請けとして機器の製作に当たっていたが,その後日本のメーカーが主契約者となって建設を行うようになっている。
原子力機器の国産化状況について見ると,初期の40〜50％から出発し,現在建設中の軽水炉は96〜97％に達しており,次第に国産化体制が整ってきている。特に重要な機器で高度の信頼性や実証性が要求され,国産化の遅れていた計測制御系,循環ボンプ,安全弁の一部,バルブ等についても国産化が進みつつある。
これまでの建設経験により,我が国の原子炉機器産業はかなりの水準に達したが,西ドイツの軽水炉技術に見られるような独自のシステムを開発するまでに至っていない。
国が進めている施策に協力するとともに,原子炉機器産業は,(財)原子力工学試験センター等の活用によって信頼性の向上,自主技術の確立に努めることが重要である。
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