従来より我が国は,保障措置の適用をより合理的,効果的にするため,原子力平和利用委託費により研究開発を進めてきているが,原子力の開発利用の進展に伴い,今後予想される核物質の取扱い量及び原子力施設数の増加等に対処するため,今後とも,関係研究開発の一層の充実が必要とされる。
　昭和53年度においては,原子力平和利用委託費により「核物質の計量管理技術と防護技術の併用による国内システムの有効性に関する研究」を実施したほか,日本原子力研究所及び動力炉・核燃料開発事業団において,燃焼料測定技術の開発等関係研究開発を実施した。更に,国際協力の一環として,再処理施設に対する保障措置につき日,米,仏,IAEA間で共同研究を,昭和52年度に引続き実施した。

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