第４章　核燃料サイクル
２．ウラン濃縮

（１）ウラン濃縮の需給バランス

　我が国の原子力発電は,当分の間は軽水炉が主流を占めるものと考えられ,その開発規模の拡大に伴い,ウラン濃縮の需要も著しく増大する見込みである。
　このような需要量を満たすため,我が国の電気事業者は,米国から約5,100万キロワット分の濃縮役務の供給を受け,更にフランスを中心とするユーロデイフ社から昭和55年以降10年間にわたり毎年約1,000トンSWU(約900万キロワット分)の濃縮役務の供給を受けることとなっている。
　しかし,現状のまま推移した場合,昭和65年前後には,世界における濃縮ウランの供給能力は逼迫するようになるものと見込まれており,アメリカ及びヨーロッパ各国は新工場の設置計画を進めている。我が国としても,将来国産工場を建設し,新規需要の相当部分を国内で賄うことを目標としてパイロットプラントの建設を初めとするウラン濃縮の開発を進めた。

①日米原子力協力協定に基づく供給確保
　我が国は,昭和48年12月に発効した新日米原子力協力協定に基づき,最大6,000万キロワットまでの発電用原子炉に必要なウラン濃縮役務の供給を,米国の供給能力の範囲内で,協定の有効期間中(昭和78年まで)受けることが可能となっている。
　この協定に基づいて,我が国の電気事業者は米国エネルギー省　(DOE)と既に約5,100万キロワット分の発電用原子炉に必要な濃縮役務契約を締結している。
②ユーロディフ社からの供給確保
　昭和48年9月の田中総理大臣とメスメル仏首相との会談での合意に沿って,我が国の電気事業者はユーロディフ社から昭和55年～昭和64年の10年間に,毎年約1,000トンSWU(約900万kW相当)を購入する契約を,昭和49年1月に締結した。

（２）ウラン濃縮技術の研究開発

　遠心分離法については,原子力委員会「ウラン濃縮技術開発懇談会」が昭和47年10月にとりまとめた研究開発基本計画に沿って,その研究開発が動力炉・核燃料開発事業団により順調に進められ,昭和51年度には原子力委員会「核燃料サイクル問題懇談会」において,これまでの研究開発によりパイロットプラントに進むに足る技術的基盤が確立されたと判断された。
　この結論を受け,動力炉・核燃料開発事業団は昭和52年度より岡山県上斎原村(人形峠)において遠心分離機7,000台規模の濃縮パイロットプラントの建設を開始し,昭和54年9月にはこの一部である遠心分離機1,000台が運転を開始した。
　また,レーザー法及び化学法によるウラン濃縮の研究は日本原子力研究所等において進められている。

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