第4章 核燃料サイクル
1.ウラン資源

(1)天然ウランの確保

 我が国の原子力発電規模は,昭和60年度3,000万キロワット,昭和65年度5,300万キロワット,昭和70年度7,800万キロワットと見通されており,これに伴い我が国の天然ウランの需要も,ますます増大していくものと見込まれる。
 これに対し,昭和60年代後半までの必要量については確保済みであるが,それ以降に必要とされている分についてはほとんど手当てされておらず,今後長期にわたり安定して天然ウランの供給を確保するための施策を講じていくことが必要である。
 現在までに確認されている国内のウラン埋蔵量は,約10,000ショート・トン(U3O8)程度であり,今後とも飛躍的な増加は期待できないので,我が国が今後必要とする天然ウランは,ほとんどすべてを海外に依存しなければならない。
 このため,我が国の電気事業者は,カナダ,フランス,オーストラリア等から,長期及び短期契約により,現在までのところ約157,000ショート・トン(U3O8)の購入契約を締結している。また,ニジェールでは日本,フランス等の合弁事業により約20,000ショート・トンの天然ウランを確保している。
 経済協力開発機構(OECD)の原子力機関(NEA)及び国際原子力機関(IAEA)が昭和52年12月に発表した共同調査報告書によれば,自由世界の昭和65年までの天然ウラン累積需要量は約90万トン(U)と推定されている。これに対して,自由世界におけるU3O81ポンド当たり50ドル以下で採掘できるウラン資源の推定及び確認埋蔵量は,約430万トン(U)とされているが,確認埋蔵量をとれば220万トン(U)程度であり,採掘までのリードタイムを考慮すると,近い将来ウラン資源の需給のひつ迫及び価格の上昇が予想される。したがって,比較的低いコストで採掘可能なウラン資源の開発,確保に努めるとともに,今後は高コストのものについても考慮する必要がある。
 また,現在確認されているウラン資源が,米国,カナダ,オーストラリア,南アフリカ等の特定地域に偏在しているうえ,ウラン資源国の資源保護政策,資源ナショナリズムの動きが顕著となり,国際政治の動きがウラン供給の停止に結びつく事例が見られ,更にウランカルテル形成の疑いに示されるような寡占の弊害も現われはじめている。

 更に,最近の動きとしてば,カナダが我が国をはじめ,ヨーロッパ諸国等との原子力協力協定の改訂交渉との関連でこれら諸国に対するウラン輸出を昭和52年1月以来約1年間停止した経緯もある。
 このような国際情勢の下でウラン資源を全面的に海外に依存せざるを得ない我が国にとっては,海外における探鉱開発活動を活発に進めることは,資源の安定確保という観点から極めて急がねばならない必須の課題である。

(2)ウラン資源の調査探鉱

 海外における我が国の探鉱活動は,動力炉・核燃料開発事業団と民間企業によって,ウラン鉱床の調査,探鉱活動が積極的に進められている。動力炉・核燃料開発事業団の調査,探鉱予算の推移は下表のとおりであり,昭和54年度は,アフリカ,南米等における鉱業事情調査及びマリ国を中心とするアフリカ諸国,カナダ,オーストラリア等における単独又は海外機関との共同による鉱床調査を積極的に実施した。

 なお,動力炉・核燃料開発事業団の探鉱活動及び地質調査所の調査活動によって現在までに確認された我が国のウラン埋蔵量は下表のとおりである。
 また,我が国においては,13社の民間会社も海外ウラン探鉱開発を実施しており,そのうち海外ウラン資源開発(株)(OURD)においては,日,仏,スペイン,ニジェールとの共同によって設立されたアクータ鉱業に参加し,昭和53年より生産を開始した。また,国際資源(株)(IRSA)についても,ニジェールで精密探鉱を行い,現在,昭和50年代後半の生産開始を目途に,最終的なフィージビリティ・スタディを実施中である。

(3)製錬・転換技術の開発

 製錬・転換技術については,動力炉・核燃料開発事業団において,
① ウラン鉱石の浸出処理のための技術開発
② 従来の粗製精錬と精製錬を電解還元工程を経て直結する一貫製錬法の実用化のための技術開発
 等の技術開発を進めた。
 また,新技術開発事業団においても低品位ウラン鉱の連続浸出処理技術の実用化を図るため,昭和53年度より4年計画で委託開発することにした。


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