米国,ヨーロッパ等の先進諸国を中心として世界の22カ国で原子力発電所の運転が行われている。
ブラジル,イラン等の開発途上国においても,原子力発電所の建設あるいは計画が進められており,これらの国を上記の運転を既に行っている国にあわせると42カ国にのぼる。
運転中のものをみると,米国が全世界の原子力発電設備容量の半分を占めており,日本,西独,ソ連がそれに続いている。
炉型別にみると,運転中の世界の原子力発電所の総発電設備容量のうち約79%が軽水炉で占められている。軽水炉の中でも加圧水型炉(PWR)の方が沸とう水型炉(BWR)よりも多い。
このように,原子力発電は石油代替エネルギーとして,各国のエネルギー政策上,極めて重要な位置を占めるに至っており,各国のエネルギー計画にみられるように,今後更に原子力発電の比重は増大していくものとみられる。
（１）米国
米国では,昭和26年にEBR-1(150kW)によって世界最初の発電実験を行った後,昭和33年には,ペンシルバニア州シッピングポートに出力6万kWの原子力発電所を完成させた。この建設,運転経験に続いて,昭和39年,オイスター・クリーク発電所で当時としては大型の60万kWの軽水炉の建設が決定された。これは石炭火力との競争入札で,原子力発電の経済性が認められた最初のものであり,米国ではこの時が原子力発電実用化のはじまりとされている。
昭和54年6月末現在,運転中の原子力発電所は72基,5,455万kWであり,全世界の約半分の原子力発電設備を有するに至っている。また建設中,計画中のものを加えると197基約1億9千9百万kWに達している。
しかし,原子力発電に対する反対運動等もあり,昭和52年及び53年の原子力発電所の新規発注量は,それぞれ4基,2基と低調になっている。
原子力発電所建設訴訟では,過去2回建設中止命令が出たミッドランド及びバーモントヤンキー原子力発電所訴訟,シーブルック原子力発電所訴訟があった。ミッドランド及びバーモントヤンキー原子力発電所については昭和53年4月の連邦最高裁の判決により,従来の建設中止命令が差し戻され,またシーブルック原子力発電所についても,環境保護庁(EPA)による検討が終了するまでの間一時建設を中止した後,昭和53年8月,米国原子力規制委員会(NRC)は建設の許可を行った。
昭和54年3月に発生したペンシルバニア州ハリスバーグのスリー・マイル・アイランド(TMI)原子力発電所事故は,米国内に大きな反響を呼んだ。
その後の調査の結果,放出された放射性物質による周辺住民の健康に対する影響は,識別できない程度であったことが確認されたものの,事故直後には,事態の把握が十分でなかったことに加えて情報の混乱も重なり,一時は予防的な手段として妊婦及び就学前の児童の退避が州知事によって勧告された。
この事故の事態の収拾と事故原因の究明,対策等のためにNRCをはじめ,米国政府,州政府等の関係機関により積極的な事故調査が行われ,事故直後に米国大統領によって設置された「スリー・マイル・アイランド事故に関する大統領諮問委員会(委員長,ケメニー・ダートマス大学学長)」の報告が10月30日に発表されたのをはじめ,既に各種の報告が取りまとめられている。
米国では,この事故の後,各地で原子力反対の集会の増加の傾向もみられたが,米国政府においては,事故直後の4月5日に発表された大統領の新エネルギー政策において,引き続き,原子力利用を推進していく旨を明らかにしている。また,大統領諮問委員会の報告を受けて12月7日に発表された大統領声明では,「原子力利用の扉を閉ざすことはできない」旨を改めて表明している。
（２）英国
英国では,中央電力庁(CEGB),英国原子力公社(UKAEA)等により,昭和54年6月末現在33基885万kWの原子力発電所が運転されており,10基662万kWが建設中,1基135万kWが計画中となっている。
英国は昭和31年のコールダーホール型発電炉(黒鉛減速炭酸ガス:GCR)冷却の開発成功により,第1次原子力発電計画を策定し,また,これと並行してコールダーホール型の改良を行い,熱効率を改善した改良型ガス冷却炉(AGR)を開発し,昭和39年からこの改良型ガス炉による第2次発電計画を策定した。この結果,現在までに,26基約580万kWのコールダーホール型炉が,また5基260万kWのAGRが運転されている。
また,第3次原子力発電計画で,採用が検討された重水減速蒸気冷却型炉(SGHWR)は,昭和53年1月,経済上技術上の観点から開発が中止され,当面の計画としてAGR2基を建設することとした。
英国はここ数年,エネルギー需要の伸び率の低下や北海油田の開発により原子力開発が停滞していたが,最近,北海油田が枯渇する1990年代以降に向けて,代替エネルギー源の開発を早急に進める必要性が高まり,昭和54年6月,前述の改良型ガス炉2基の建設計画が承認され,昭和55年着工,昭和61年運転開始を目途に準備が進められるとともに,高速増殖炉の実用化までの炉型として加圧水型炉(PWR)の導入を進めることとするなど,原子力開発を積極的に推進する動きを見せている。
（３）フランス
昭和54年6月末現在,フランスの原子力発電所は,運転中が15基774万kW,建設中が32基3,327万kW,発注済み及び計画中が併せて18基2,271万kWであり,合計規模は65基6,373万kWとなっている。
運転中のうち240万kWは,英国型のガス炉であるが,このほかのものは,高速増殖炉を除いては全て米ウエスチングハウス(WH)社型加圧水型炉である。これは昭和50年4月〜12月に行われた炉型選択上の転換に基づくものである。同年7月発表の第7次計画指針によれば昭和51年以降昭和54年までに発注する全ての発電所は原子力のみとされている。またWH社の影響力を押えるため,国内の軽水炉のメーカー体制の整備に特に力を注ぎ,フラマトム社(クルーゾロアール社51％,WH社45％,その他4％出資)を強化している。新型動力炉メーカーの再編成においても,昭和51年4月ノバトム社(クルーゾロアール社60％,原子力庁40％出資)を設立し,西ドイツ,イタリアと共同で高速増殖炉実証炉スーパー・フェニックスの建設に取り組んでいる。核燃料関係では核燃料公社(COGEMA)において再処理事業等を行っている。
また,フランスは,原子力輸出の面でも力をつけ,南アフリカ連邦等との輸出協定を締結した。これに伴い,世界の核不拡散及び原子力輸出規制問題にも直接的なかかわりが強くなっており,昭和51年9月には大統領を長とする対外原子力政策閣僚協議会を設置し,問題対処に当たっている。
更に,改訂第7次計画に沿い,米国原子力発電所の事故の後も,新たに9基1,050万kWの原子力発電所の建設計画を承認するなど,昭和60年度には4,000 万kWの原子力発電所により,一次エネルギー供給全体の4分の1を原子力で供給することを目標として原子力の積極的推進を図っている。
（４）西ドイツ
西ドイツの原子力開発は,我が国同様かなり遅れて開始されたが,4次にわたる原子力計画の下で実績を上げ,近年においては,原子力発電所等の輸出能力を備えるに至っている。昭和54年6月末現在,原子力発電所の運転中12基926万kW,建設中11基1,263万kW,発注済み及び計画中21基2,696万kWとなっている。
西ドイツでは,KWU社を中心に米国の軽水炉技術を吸収発展させ,昭和49年にビブリスA(120万kW),昭和51年4月には世界最大の同B発電所(130万kW)の運転を開始した。これらの加圧水型炉(PWR)には自主開発の技術が生かされており,しかも順調な稼働をしているところから,諸外国の注目を集めている。
海外への輸出は軽水炉及び重水炉が,ブラジル,スペイン,アルゼンチンの各2基,スイス等へ行われている。
西ドイツでは,将来,ニーダーザクセン州ゴアレーベンに再処理施設,放射性廃棄物処理処分場等を建設するという計画(総合核燃料サイクルセンター)を進めていたが,州政府との間で調整がつかず,昭和54年9月の連邦・州政府首相会議での合意により,当初の計画を一部変更していくこととなった。
（５）カナダ
カナダは豊富な水力資源のほかタールサンドのような化石燃料を保有しているが,資源生産地と消費地との距離が非常に長いこと及び労働力供給上の制約があることなどから,原子力発電には,当初より意欲的に取り組んできた。
カナダは一貫して重水炉路線を歩んでいる。昭和54年6月末現在,運転中は10基579万kW,建設中14基1,028万kW,発注済及び計画中のものは3基205万kW,含計27基1,812万kWとなっている。このうち1基を除き全て加圧重水冷却炉(CANDU-PHW)である。外国への輸出も行っており,これまでにインド,パキスタン,アルゼンチン及び韓国へ各1基約50万kWが供給され,また,ルーマニアへの輸出も予定されている。ただし,インドとの原子力協力は途絶しており,また,アルゼンチン,韓国へのその後の輸出の話は立ち消えとなっている。
また,カナダは世界有数のウラン資源国でもある。このため資源供給国としての優位性を活かし,ウラン輸出も体るべく付加価値を高めた形で行いたいとの考えである。しかしながら,昭和49年のインドの核実験を契機に,これらの輸出に当たっては核不拡散の強化の観点からその規制を強めている。
（６）ソ連
ン連は昭和29年,黒鉛減速・軽水沸とう冷却圧力管型炉(チャンネル型原子炉)で世界に先がけて原子力発電に成功し,その後,チャンネル型原子炉,加圧水型炉(PWR)及び高速増殖炉(LMFBR)の3種類に絞って開発を進めてきた。昭和54年6月末現在,運転中22基910万kW,建設中16基1,380万kW,計画中14基1,400万kWの計52基3,690万kWとなっている。
このうち,888万kWがチャンネル型原子炉,744万kWが加圧水型炉で残りは高速増殖炉2基(運転中35万kW,建設中60万kW)である。
昭和51年〜55年を対象とした第10次5カ年計画では,機器製造能力の拡充,1基当たりの発電設備容量の引上げ,標準化等を主目標に取り組んでいる。
ソ連は昭和60年までは熱中性子炉の建設に重点を置き,これを中心として用いるとともに将来の高速増殖炉用としてプルトニウムの生産を行っていくこととしている。
ソ連のウラン濃縮能力は年間約9,000トンSWUといわれており,近年西欧市場にも輸出されている。既契約分としては,フランス(3,750トンSWU),西ドイツ (554トンSWU),スウェーデン(300トンSWU),ベルギー(1,300トンSWU),イタリア(2,740トンSWU)等,合計約9,000トンSWUにのぼっている。
（７）スウェーデン
スウェーデンにおける原子力発電は,米国型の沸とう水型炉(BWR)を基礎としつつ,アセア・アトム社を中心に技術開発が進められ,昭和54年6月末現在,運転中6基391万kW,建設中及び計画中6基600万kWとなっている。
スウェーデンの原子力開発は,昭和51年秋に,フェルデイン首相の率いる中央党,保守党,自由党の3党による連立政権が樹立されて以来,原子力発電開発に対して消極的な姿勢をとってきたが,特に運転開始間近かのリングハルス3号炉,及びフォースマーク1号炉の核燃料装荷の許可についての判断を契機に,昭和53年9月内閣が総辞職した。今後の原子力発電所建設の拡大については,昭和55年3月に行われる国民投票にその可否が事実上委ねられることとなった。
（８）その他の諸国
オーストリアは,西ドイツのKWU社製の原子力発電所を昭和47年に着工し,昭和51年には建設を完了していたが,その運転開始をめぐり昭和53年11月に国民投票が行われた結果,1％弱という僅差で否決された。同国は,この国民投票の結果を踏まえ,原子力発電所を運転開始しないこととしたが,将来に備え,引き続き原子力に関する研究開発は推進していくこととしている。
スイスは,昭和54年6月末現在4基約200万kWの原子力発電所を運転している。
また,昭和54年2月,原子力発電開発に対する事実上の制限を旨とする憲法改正について国民投票が行われたが,僅差で否決され,これにより,スイスの原子力開発は,引き続き推進されることとなった。また,同年5月の国民投票では,放射性廃棄物の処理処分等の促進等を図る旨の原子力法の一部改正案が可決された。
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