ウラン資源の乏しい我が国としてはその需要の大部分を輸入に頼らざるを得ず,現在カナダ,フランス,オーストラリア等と長期及び短期契約を締結し,これらの契約により,昭和60年代後半までの必要量については既に確保済みとなっている。しかしながら,天然ウランの海外からの輸入は,ウラン供給国の国情や政策の変動等により,影響を受けるおそれがあり,我が国としては天然ウランの長期安定供給の確保を期すべく,海外における自主的なウラン資源開発を進めており,動力炉・核燃料開発事業団及び民間企業によって海外調査探鉱が活発に進められている。この一環として日仏等による合弁事業で採鉱を行ってきたニジェールのアクータ鉱山からの開発輸入(総量約2万ショート・トン)が昭和53年度から開始され,昭和54年度には年間ウラン供給量の約1割を供給するようになるなど,我が国の開発努力が徐々に実りつつあるが,他の探鉱については,開発輸入までには,まだかなりの期間を要し,今後とも一層の努力が必要と考えられる。
〔ウラン濃縮〕
ウラン濃縮役務については,我が国の電力会社と米国及びフランスとの長期契約により,既に昭和65年度頃までに必要な量を確保している。しかし,それ以降の分については,安定供給の確保の観点から国産化を推進する必要がある。
ウラン濃縮技術については,動力炉・核燃料開発事業団が我が国の自主技術により建設していたウラン濃縮パイロット・プラントの第1期分が昭和54年9月完成し,1,000台の遠心分離機による部分運転が開始された。このウラン濃縮パイロットプラントの運転開始により,我が国は自主的な核燃料サイクルの確立に向けて更に一歩前進したが,今後とも,パイロット・プラントの完成を図るとともに,この成果の実用化を積極的に推進することとしている。
〔再処理〕
使用済燃料の再処理については,我が国は,当面動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理施設並びに英国及びフランスへの海外委託により,賄うこととしており,これによってほぼ昭和65年頃までの必要量を確保している。
東海再処理施設については昭和53年8月に発生した酸回収蒸発缶の故障以来運転が停止していたが,修復作業が進められた結果,昭和54年11月からホット試験が再開された。
また,昭和52年9月の日米共同決定及び共同声明でとりあえず2年間とされた当初の運転期間については,国際核燃料サイクル評価(INFCE)の期間延長にあわせて昭和55年4月末まで延長することが日米間で合意された。更に前記日米共同声明の了解事項に基づき,ウラン及びプルトニウムの混合抽出,混合転換等核不拡散を目的とする技術の研究開発が進められた。
一方,長期計画で昭和65年度運転開始を目途とすることとした民間再処理工場の建設については昭和54年6月,原子炉等規制法が改正されたことにより再処理事業の民営化及び安全規制の充実のための法令が整備され,これに応えて産業界においては昭和54年7月「再処理会社設立準備委員会」が発足し,昭和55年早期に再処理会社を設立すべく準備が進められている。
〔放射性廃棄物処理処分〕
低レベル放射性廃棄物については,試験的海洋処分を昭和55年度に実施することを目標に準備が進められており,原子力安全委員会の下で試験的海洋処分の環境に対する安全性の評価が行われた結果,昭和54年11月,環境への影響は問題ないことが確認された。また,低レベル放射性廃棄物の海洋投棄を進めるために原子炉等規制法及び原子力損害賠償法等の関係法令の整備が進められた。更に,陸地処分についてもその基準を確立するとの観点から検討が進められている。
高レベル放射性廃棄物の処理処分については,動力炉・核燃料開発事業団等によって高レベル放射性廃液固化技術,高レベル放射性廃棄物地層処分技術等の研究開発が実施されており,今後更にこれらの成果を踏まえてホット試験に移行すべく高レベル放射性物質研究施設の建設が進められている。また群分離,消滅処理等の新処理技術に関する基礎的な研究及び固化体の安全性に関する研究が日本原子力研究所を中心に進められている。
なお,原子力委員会には放射性廃棄物対策専門部会が,また原子力安全委員会には放射性廃棄物安全技術専門部会が設置され,政策面及び技術面での検討が積極的に進められた。
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