（６）環境放射線モニタリングに関する指針
　原子力開発利用の本格化に伴い,原子力施設周辺住民の健康を守り環境の保全を図るため,環境放射線モニタリングの方法,測定結果の評価基準等に係る指針の確立が,地方公共団体をはじめとして関係方面より要請されていた。
　また,環境放射線モニタリングの計画,モニタリング結果の総合評価などを行うため,昭和49年12月に設立された原子力委員会の環境放射線モニダリング中央評価専門部会においても,環境放射線モニタリングの結果の総合評価を行う場合に,その前提となる指針作成の必要性があつた。
　原子力委員会はこのような情勢にかんがみ,環境放射線モニタリング中央評価専門部会にその指針作成について以前より要請していた。これを受けて同専門部会は,先の原子力委員会,環境安全専門部会の「環境放射能分科会報告」(昭和49年7月)にある環境放射線モニタリングのあり方を基本として考え,また,内外の事例も参考とし,さらに現地調査を行うなど,指針作成に必要な調査検討を行い,昭和53年1月に,「環境放射線モニタリングに関する指針」をとりまとめた。原子力委員会も同指針の内容が適当であると認めた。
　同指針は,原子力施設敷地境界の外側において,主として地方公共団体が実施する環境放射線モニダリングの技術的水準の向上を図るとともに,その斉一化を図るため,環境放射線モニタリングの計画の立案,実施及び結果の評価について基本的方法を示したものであり,まえがき,第1章環境放射線モニタリング計画,第2章モニタリング結果の評価,解説及び参考資料より成つている。
　なお,全文は,原子力委員会月報ⅤOL.23,NO.1　1978に掲載されている。

---

原子力委員会の計画及び方針の目次へ