第1段階におけるこのような成果を評価しつつ,将来の核融合炉実現を目指す核融合研究開発の方策を策定するため,原子力委員会は,昭和48年5月核融合研究開発懇談会を設置し,この報告を基に,昭和50年7月に核融合研究開発の推進方策を決定した。この決定により,核融合の研究開発は「原子力特別研究開発計画(ナショナルプロジェクト)」に指定され,現行の研究開発はこれと同時に定められた「第2段階核融合研究開発基本計画」に基づいて推進されている。
この基本計画は,核融合動力炉実現の前提となる臨界プラズマ条件の達成に重点を置き,トカマク型の「臨界プラズマ試験装置(JT-60)」(温度数千万度から1億度程度,プラズマ密度と閉じ込め時間の積2～6×1013sec/cm3を目標)を開発することを中心として,非円形断面トーラス磁場装置の研究開発,高ベータプラズマに関する研究開発,プラズマの診断技術に関する技術等の核融合炉心プラズマ技術に関する研究開発を進め,併せて,核融合炉心工学技術及び核融合炉工学技術等の研究開発を推進することとしている。これらの研究開発は,日本原子力研究所を中心に実施され,電子技術総合研究所,金属材料技術研究所,理化学研究所等が分担実施している。
このように大規模かつ長期間に及ぶ核融合研究開発の実施のためには,大学をも含めて総合的かつ効果的に推進する必要があり,このため昭和50年11月,原子力委員会の下に関係各分野の専門家による「核融合会議」が設置された。核融合会議においては,大学その他関係方面の連携協力の促進を図り,第2段階基木計画の推進方策について調査審議することとし,その下に企画小委員会,JT-60分科会,超電導磁石分科会,トリチウム分科会を設置して検討を進めてきたが,昭和52年度は新たにトリチウム生物影響分科会,材料分科会を設置し,研究開発方策の検討・作成等を行つた。
昭和52年においては3第2段階計画に基づいて,日本原子力研究所,電子技術総合研究所及び理化学研究所等で次のような研究開発を行つた。
日本原子力研究所においては,第2段階基本計画の主計画である「臨界プラズマ試験装置(JT-60)」の設計仕様の検討を完了し,本体部分については昭和53年4月製作契約の締結が行われ建設に着手した。電源設備などの付属設備・機器についても設計の詳則な検討を進めた。
このほか,中間ベータ値トーラス装置(JFT-2)での中性粒子入射加熱実験及び高周波加熱実験,高安定化磁場試験装置(JFT-2a)の磁場増力後のダイバーダ実験,非円形断面トーラス試験装置(JT-4)の詳細設計,真空壁の表面現象の研究等について研究開発が進められた。また,将来の核融合炉のためのシステム及び安全解析を行つた。
理化学研究所においては,分光によるプラズマ測定及びプラズマの動的内部構造の測定などプラズマ診断技術に関する研究並びに動的真空技術の基礎的研究を行つた。
電子技術総合研究所においては,第1段階で建設した高ベータトーラス磁場装置(TPE-1)により逆磁場ピンチの実験が行われたほか, TPE-1の成果を基にプラズマ温度1千万度までを対象とする「圧縮加熱型核融合実験装置(TPE-2)」の建設を進めた。
大学関係でほ,名古屋大学プラズマ研究所,京都大学ヘリオトロン核融合研究センター,大阪大学レーザー核融合研究センターを中心にプラズマ物理及び核融合に関する研究が行われたほか,国際協力については,国際原子力機関(ⅠAEA)及び国際エネルギー機関(工EA)における活動に積極的に参加するとともに,協力の拡充強化を進めた。
また,米国との核融合協力については,昭和53年5月の日米首脳会談で合意された「日米科学技術協力構想」において最優先な協力として位置付けられ,その具体化のため米側と協議を行つた。日,ソ間の協力については,昭和53年1月の日ソ科学技術協力委員会において合意され,昭和54年度から協力が開始されることとなつた。
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