一方,通商産業省工業技術院においては,昭和48年度から多目的高温ガス炉との結合を目指して,高温還元ガス利用による直接製鉄技術の研究開発が「大型プロジークト」として開始されるなど多目的高温ガス炉の研究開発に対する要請は強まつている。
原子力委員会では,原子力研究開発利用長期計画(昭和53年9月)において,第一段階として,発生高温ガスの温度1,000℃を目標とする実験炉を昭和60年代前半の運転を目途に建設するとの結論を得た。
これを踏まえ,日本原子力研究所では,昭和52年度に材料試験炉(JMTR)に接続した高温ガスループ(OGL-1)の運転,炉心耐震試験,高温二重配管試験,高温耐熱材料,被覆粒子燃料,黒鉛材料,伝熱流動等に関する研究を進めるとともに,大型構造機器実証試験ループ(HENDEL)の設計,構成機器及び付属系の基木設計を行つている。他方,前述の大型プロジ,クトにおいては昭和53年5月に主要開発要素の1つである水蒸気改良装置実験プラントが,9月にぱ高温ヘリウムテストループがそれぞれ運転に入る等高温ガス炉の核熱利用技術は着実に進みつつある。
国内におけるこれらの研究開発活動のほか,昭和51年12月から国際原子力機関(IAEA)においても高温ガス炉の研究協力が取上げられ,昭和52年12月には第1回技術検討委員会が開催された。さらに,米国及び西独との研究協力も積極発に進められている。
日米間の国際協力については,昭和50年10月,軽水炉安全性情報交換取決め(昭和48年3月)に,「高温ガス炉の安全性研究」の項目が追加され,以後これに基づいて諸般の情報交換が軌道にのることとなつた。
日独間の協力については,昭和49年10月,日独科学技術協力協定が締結され,52年4月同協定に基づく第3回合同委員会で,「高温ガス炉に関するパネル」を設置することが決定された。52年5月開催された第1回パネルでは,協力形態テーマ等が協議され,また同パネルと併行して開催された日本原子力研究所-ユーリッヒ研究所との会合で,両者間の協力の進め方ならびに協定締結の方針につき合意された。
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