第Ⅱ部 原子力開発利用の動向
第6章 保障措置及び核物質防護

4 保障惜置技術に関する研究開発

 従来より我が国は,保障措置の適用をより合理的,効果的にするため,原子力平和利用委託費により研究開発を進めてきているが,原子力の開発利用の進展に伴い,今後予想される核物質の取扱い量及び原子力施設数の増加等に対処するため,今後とも,関係研究開発の一層の充実が必要とされる。
 昭和52年度においては,原子力平和利用委託費により,「核燃料に関する計量管理情報の管理技術システムに関する研究」を実施したほか,日本原子力研究所及び動力炉・核燃料開発事業団において,核物質管理システムの開発等関係研究開発を実施した。更に,国際協力の一環として,我が国とIA EAとの間の研究契約により日本原子力研究所等において「使用済燃料集合体のガンマスキャッタリングに関する研究」等を実施するとともに,新たに日,米,仏,ⅠAEA保障措置共同研究を開始した。


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