４ 研究開発に関する国際協力等
我が国による原子力の平和利用を推進するための国際的な研究開発協力は,最近,飛躍的に発展している。これは我が国の研究開発水準が著しく向上していることと,近年,研究開発プロジークトが巨大な規模になつたために,一国で行うには負担が過大となるために国際協力による各国分担をめざす動きが顕著だからである。
我が国としては,自主的研究開発の推進の基盤の上に,効率的な研究開発を進めるために,積極的に国際協力を行うこととしている。
以下に,現在までの主要な動きを示す。
（１）二国間協力
①日米原子力安全性研究協力
昭和48年に,軽水炉に関して,科学技術庁原子力局と当時の米国原子力委員会〔現在は,原子力規制委員会(NRC)〕で始められた本協力は,順調に進展し,この成果を受けて,昭和51年3月に協力分野が高温ガス炉に拡大され,更に52年7月には,高速増殖炉をも対象範囲に含めることとなつた。
この協力の特色は,従来の単なる情報交換にとどまらず日米双方が互いの研究開発計画を密接に調整し合い,効率的な研究開発の推進を目指しているところにある。
実際,米国LOFT計画(軽水炉安全研究),PBF計画(同上)には我が国から常駐研究員が派遣されており,また,我が国NSRR計画(日本原子力研究所)には,米国研究員が東海村に長期派遣され,研究に参加している。更にこれら協力計画に関しては,その実施計画の検討に互いに代表を参加させており,その場で実質的な調整が行われている。
②日米高速炉協力
高速増殖炉に関する日米協力は昭和44年3月に,動力炉・核燃料開発事業団と当時の米国原子力委員会(現在,エネルギー省)との間で協力協定が締結されて以来,順調に進められている。
③日米規制情報交換協力
両国における規制の体制,その考え方及び経験について,詳細かつ迅速な情報交換を行うために,昭和49年度に始められた本協力は,科学技術庁原子力安全局,資源エネルギー庁と米国原子力規制委員会との間で,定常的に行われている。
④日米核融合協力
日米核融合協力は,昭和52年9月,当時の宇野科学技術庁長官とシュレシンジャーエネルギー長官との会談で合意され,事務レベルにおいて協力方策に関し協議された。
本協力は,昭和53年5月の日米首脳会談において福田内閣総理大臣から提唱され,カーター大統領から賛意が表明された新エネルギーの研究開発に関する日米協力構想の最優先順位の協力として位置づけられた。
同構想を具体化するため,第1回作業部会が,日本側宮崎外務省外務審議官,米側ドイチェ・エネルギー省研究局長を各々代表とし,53年9月に,東京において開催された。
同作業部会では,核融合をはじめ,各プロジ,クト毎に,分科会が設けられ,協カテーマ,協力方法等について意見交換が行われたが,本構想の枠組,資金等の諸問題については,今後の検討課題として引き続き協議することになつた。
⑤日独原子力安全性協力
昭和49年10月に締結された日独科学技術協力協定に基づいて,軽水炉安全研究について,両国の協力を進めるために,昭和50年4月以来,両国コーディネーター(科学技術庁原子力局技術振興課長及び西ドイツ研究技術省軽水炉技術課長)間で,協力の具体的態様の検討のために,第1回(50年4月,ボン),第2回(51年3月,東京)のコーディネーター会合を開催する等により協議が続けられた結果,合意が得られ,第2回日独科学技術協力合同委員会(51年6月,ボン)での了承を受けて,同年7月から協力が開始され,現在,情報交換を主体とした協力が日本原子力研究所と西ドイツカールスルーエ研究協会との間において行われている。
⑥日独高温ガス炉協力
前述第2回合同委員会において,日独科学技術協力の新分野として高温ガス炉を加えることを我が国から提案し,これに応えて西ドイツ側が日本における現状調査のため調査団を派遣することとなり,昭和52年1月24日から29日の間,西ドイツユーリッヒ研究所のエンゲルマン博士を長とする一行4名が来日した。
この結果,協力の具体的内容について,日本原子力研究所とユーリッヒ研究所との間で詳細につめることとし,両機関による協議の結果,両国での協力が有意義であるとの結論に達し,昭和52年4月に開催された第3回合同委員会において,「高温ガス炉パネル」の設置が合意され,双方の連絡者として,科学技術庁原子力局技術振興課長及び西ドイツ研究技術省新型炉開発課長が指名されて,協力の具体化が進められることとなつた。
第1回「高温ガス炉パネル」は,昭和52年6月に西ドイツユーリッヒ研究所で開催され,そこでの合意を受け,昭和52年10月に日本原子力研究所と西ドイツユーリッヒ研究所との間において,「研究協力覚書」が締結され,情報交換を主体とした協力が開始された。
現在,更に共同研究を行うため権利・義務を規定する「研究協力協定」の締結について,西ドイツ側と協議中である。
⑦日仏規制情報交換協力及び安全研究協力
昭和51年4月に来日したドルナノフランス産業研究大臣と佐々木科学技術庁長官との間の大臣会議で,原子炉規制,軽水炉安全研究での両国協力について積極的に検討することが合意された。これを受けて,現在,規制に関しては,日仏間で情報交換を内容とする協力取極文の作成作業を進めるとともに,安全研究については,双方の関心事項を明確にしつつ協力の具体的態様について検討を進めている。
⑧日仏放射線化学協力
昭和44年以来,日本原子力研究所と,フランス原子力庁との間で,放射線化学の分野での協力が順調に続けられており,昭和51年4月には,協力対象の拡大が合意された。
⑨日英高速炉協力
高速増殖炉分野での協力は,昭和46年以来,日本原子力研究所と動力炉・核燃料開発事業団及び英国原子力公社との間で続けられており,昭和50年には商業発電用炉一般を新たに協力対象として,5年間の延長がなされたが,その後更に,我が国における高速増殖炉開発の進展を反映して昭和51年7月,本協定の技術範囲に原子カプラントを入れる等の拡大が行われた。
⑩日ソ原子力協力
我が国とソビエト連邦との原子力分野の協力は,政府間のものは,昭和48年に締結された日ソ科学技術協力協定の枠内で行うこととしており,第1回協力委員会が昭和53年1月東京において開催され,本協力が合意された。
本合意を受け,昭和53年7月モスクワにおいて暫定専門家会議が開催され,核融合,高速増殖炉に関する昭和54年度の協力計画案が作成された。
他方,民間による交流の一環として,昭和52年11月18日に産業界とソ連政府とは相互交流を中心とした民間協定に署名している。
我が国としては,両国相互に利益となるように,日ソ間の原子力協力を進めて行くこととしている。
⑪日加重水炉協力
重水炉に関する協力については,動力炉・核燃料開発事業団とカナダ原子力公社との間において,情報交換を主体とした協力が,昭和46年9月から順調に進められている。
（２）多国間協力
①安全研究に関する協力
日本原子力研究所は,ノルウ一 一のハルデン重水沸とう炉を使用して燃料の性能及び信頼性に関する研究等を行う「OECDハルデン計画」,並びにスウェーデンのストウドビク研究所材料試験炉R2を使用して,軽水炉標準燃料の破損に関する研究を行う「インダーランプ計画」(沸とう水型炉(BWR)標準燃料対象)及び「オーバーランプ計画」(加圧水型炉(PWR)標準燃料対象)を通じ,各種の試験を行つた。
また,日米原子力安全性研究協力協定及び日独科学技術協力協定の下における協力として各々基木的に合意されていた大型再冠水試験計画については,日本,米国及び西独の3国間プロジェクトとして行われることになつた。このため,昭和53年5月には,東京において専門家会合が開催され,協力内容,協力方法等について協議が行われた。
②高速増殖炉に関する協力
動力炉・核燃料開発事業団は,西独カールスルーエ研究協会(KfK)/インタアトムとの間において,昭和46年以来高速増殖炉に関する基礎的研究開発分野での協力を実施してきたが,一方,KfK/インダアトムはラ昭和52年7月仏国原子力庁(CEA)と高速増殖炉協力協定を締結した。
前述の関係により,日独協力に,仏国が参加することになり,昭和53年6月21日,東京において日独仏高速増殖炉協力協定の調印が行われた。
③開発途上国に対する協力
我が国は,昭和53年8月25日,「原子力科学技術に関する研究,開発及び訓練のための地域協力協定(RCA)」に加盟した。
同協定は,昭和46年に発効し,アジア,太平洋,極東地域の国際原子力機関加盟国間の原子力科学技術特に放射線,アイソトープの利用に関する研究,開発及び訓練の推進,協力を目的とするものであり,既に12カ国が加盟している。
（３）国際機関との研究開発協力
我が国は国際原子力機関,経済協力開発機構等の主要メンバー国として国際協力を活発に進めている。
①国際原子力機関(IAEA)
独自な憲章をもち,国際連合と密接な関係にある国際原子力機関(110カ国加盟)は,全世界を通じ,原子力の平和利用を育て,奨励し,指針・助言を与えるとともに,保障措置を実施している。
我が国は,同機関の主能する原子力利用に関する各種シンポジウム,会議等に多数の専門家が参加し,情報の収集と交換を行なう一方,特に「原子力発電に関する国際的基準作成の為の諮問委員会(SAC)」には,その各部会に専門家を派遣し同機関の行う基準策定作業に積極的に寄与した。
②経済協力開発機構原子力機関(OECD-NEA)
経済協力開発機構原子力機関においては,大幅な事業計画の改革に基づき,その基木方針の発展を目的として,四大重点分野である「原子力安全」,「放射性廃棄物管理」,「原子力の経済的,技術的検討],「公衆による理解」における諸活動が重点的に進められた。
我が国は「NEAデータバンク」及び「新国際食品照射計画」の各プロジェクトに対し資金を一部負担する等同機関の事業に対し貢献を行つた。
③経済協力開発機構国際エネルギー機関(OECD-ⅠEA)
経済協力開発機構国際エネルギー機関は,代替エネルギーの確保,エネルギー節約,新エネルギーの開発等を目的として昭和49年11月に設立された。
我が国の原子力分野での協力としては,日本原子力研究所が,核融合に関して,昭和51年から「強力中性子源(ⅠNS)の建設を目標とする共同研究開発計画」に参加しているが,更に,昭和53年4月には「核融合炉のための超電導磁石に関する研究開発計画」及び「TEXTORによるプラズマ壁面相互作用による研究開発計画」の両プロジェクトに加盟した。
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