（１）我が国の再処理計画
ウラン資源に乏しい我が国においては,使用済燃料を再処理して回収されるウラン及びプルトニウムを再利用することによつてウラン資源の有効利用を図ることが必要不可欠である。また我が国は,自主的核燃料サイクル確立の観点から国内において再処理を行うことを基本的な方針としている。この方針に基づき,動力炉・核燃料開発事業団が東海再処理施設の建設を終え,現在試運転中であるほか,これに続く第2再処理工場の建設準備が進められている。更に,第2再処理工場の建設には長期間を要することから,つなぎの措置として一部を海外へ委託することとしている。
東海再処理施設については,昭和49年10月建設工事を終了し,その後,化学薬品を用いた化学試験を行つた後,昭和50年9月から天然ウラン及び劣化ウランを用いたウラン試験を進め,昭和50年3月同試験を終えた。これらの諸試験を通じて装置の改良,従業員の養成訓練が行われ,次のステップである実際の使用済燃料を用いたホット試験のための体制が整えられた。
ホット試験開始に当たり,日米原子力協力協定に基づく米国との共同決定について米国と交渉した結果,昭和52年9月合意に達し,同月ホット試験が開始された。ホット試験は,まず燃焼度の低い日本原子力研究所動力試験炉からの使用済燃料を用いて行い,その後発電炉からの使用済燃料を用いた試験を進めた。しかし,昭和53年8月に発生した酸回収蒸発缶の故障のため,現在,試験を中断している。今後,所要の個所を点検,修理の上,更に施設の安全性及び性能を十分確認した後,運転を開始する予定である。
動力炉・核燃料開発事業団東海処理施設の概要
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第2再処理工場については,原子力委員会は,その建設,運転を民間に期待するとの方針を示し,これを受けて昭和49年6月電力業界において準備組織として,「濃縮・再処理準備会」(昭和53年4月,電気事業連合会「再処理会社設立事務室」に発展的解消)が設立され採用技術,立地等の諸調査を進めてきた。また,昭和51年3月から開催された原子力委員会の核燃料サイクル問題懇談会は,昭和52年10月のとりまとめにおいて,第2再処理工場の建設促進のための具体的方策を示すとともに,昭和53年9月策定された新しい原子力研究開発利用長期計画においても第2再処理工場建設の基本方針が示された。これらを踏まえて,政府は,動力炉・核燃料開発事業団及び日本原子力研究所に限定されている再処理事業の民営化の道を開くための「原子炉等規制法」の改正等,所要の措置を速やかに行うこととしている。
電力業界は,法改正後直ちに再処理会社を設立し,用地取得等具体的な準備活動に入ることとしている。第2再処理工場は,動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設の約7倍の年間処理能力1,000 ～ 1,500トンU規模のものが計画されており,その設計,建設には10数年を要すると考えられていることから,昭和65年頃の運転開始をめざし,最大限の努力を行うことが望まれる。
海外再処理委託については,電力事業者の一部は,動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設の処理能力を上回つて生ずる使用済燃料について,既に英国燃料公社(BNFL)及びユナイテッド・リプロセサーズ社(URG・ヨーロッパの再処理事業の窓口)と契約を結んでいたが,更にそれ以降第2再処理工場稼働までの間の再処理需要について,電力事業者はBNFL及びフランス核燃料公社(COGEMA)と新規の再処理委託契約を行つた。
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