第Ⅰ部 総論
第2章 原子力研究開発利用の進展と新長期計画

5 新長期計画と今後の課題

 〔新長期計画の策定〕
 原子力委員会は,昭和47年6月に,長期計画を決定して以来,その長期計画に基づき,関係各界の緊密な協力の下に我が国の原子力研究開発利用の推進を図つてきた。
 しかし,その後5年余を経過し,その間に,①エネルギー源としての原子力の地位が一層高まつたこと,②克服すべき現実の課題が多くなり,かつその厳しさが深まつていること,③核不拡散の強化を目的とする国際的制約が強まるなど国際環境が変化したことなど,原子力をとりまく内外の情勢は,大きぐ変化した。
 このような背景の下に,原子力委員会は,長期計画を改訂することとし,昭和52年5月,原子力委員会の下に長期計画専門部会を設け,鋭意検討を進め,昭和53年9月12日,新しい長期計画を決定した。

 〔原子力研究開発における基本方針〕
 新長期計画では,今後約10年間における原子力研究開発利用の進め方と主要なプロジェクトについての課題とスケジェールを示したが,その基本方針は以下のとおりである。
① 我が国は,原子力研究開発利用を,厳密に平和の目的に徹して進めるものとする。
 原子力の平和利用を確保するため,原子力基本法及び核兵器の不拡散に関する条約(NPT)の精神にのつとり,原子炉等規制法をはじめとする関係法令に基づく厳重な規制を実施し,また国内保障措置体制の一層の充実を図るものとする。
② 原子力開発利用は,安全の確保を大前提として進めるべきであるとする従来の方針を再確認するとともに,原子力基木法等の改正による原子力行政の新体制発足を期して,国民の健康の保持,環境の保全等,安全確保に係る各種対策の一層の充実に努めるものとする。かつ,この上に立つて,原子力研究開発利用に対する広い国民的支持を得るよう努力するものとする。
③ 原子力の研究開発における国際協力及び資源国との開発協力については,引き続き,積極的にこれを推進する必要がある。他方,技術の面では,自主的な原子力技術体系及び原子力産業の確立を目指し,また核燃料サイクルについては,外的な制約を極力少なくすることなどにより,内外にわたる我が国原子力研究開発利用の自主性を確保するものとする。
④ 原子力研究開発プロジェタトを進めるに当たつては,総合的かつ長期的視野のもとに,計画的に推進するものとする。特に,資金の調達とその有効利用に十分配慮し,計画的推進の実効性を確保するよう努めるものとし,その推進につき政策運営全体のうちにおける調和に努めつつも,重点的配慮を払うべきものとする。

 〔原子力研究開発利用の今後の進め方〕
 今後の原子力研究開発利用の各分野につき,次のような長期的ビジョンと施策の重点を掲げている。
① 原子力発電については,昭和60年度3,300万キロワット,昭和65年度6,000万キロワットという原子力発電規模を大きな遅れなく実現させる必要がある。なお,軽水炉の改良・標準化を進める。
② 将来の炉型選択と新型炉開発については,高速増殖炉を将来の発電用原子炉の本命として導入していく。
 新型転換炉は,この基木路線を補完する炉として実証炉以降の開発の進め方につき,早急に方針を決定する。
 キャンドウ炉の導入については,評価検討を進め,結論を得る。
 非電力部門において核熱エネルギーを利用しうる多目的高温ガス炉の開発を進める。
③ 核燃料サイクルについては,原子力平和利用と核拡散防止との両立をめざす国際的努力に協力しつつ,我が国の自主的な核燃料サイクルの確立を図る。特に,
(イ)天然ウランについては,将来,年間所要量の3分の1程度を開発輸入により確保することを目標として,動力炉・核燃料開発事業団等の海外探鉱活動を推進するものとする。
(ロ)ウラン濃縮については,遠心分離法による自主的なウラン濃縮技術の開発を推進することとし,パイロットプラントの建設,運転を進めるとともに,昭和60年代中頃までに我が国において実用工場を稼働させるものとする。
(ハ)使用済燃料の再処理については,再処理事業は国内で行うことを原則とし,昭和65年頃の運転開始を目途に民間が主体となつて第二再処理工場の建設に速やかに着手する。このため,関係法令の整備,立地対策の推進等を進めるとともに,必要な研究開発を行う。
(ニ)放射性廃棄物については,低レベルのものについては,今後,安全確保に留意しつつ,海洋処分,陸地処分を計画的に実施する。高レベル廃棄物の固化処理及び貯蔵については,昭和60年代初頭に実証試験を行うことを目標に研究開発を進めるとともに,処分については,国が中心となつて計画的に調査研究を進める。
④ 核融合については,欧米諸国と雁行して,臨界プラズマ試験装置(JT-60)を建設する。
 また,この分野における日米科学技術協力を積極的に推進する。
⑤ 原子力船については,「むつ」の遮蔽改修及び安全性総点検,実験航海等を行う。
 これと並行して,将来に備えて所要の研究を進めることとし,このための研究開発体制の整備を図る。
⑥ 原子力研究開発プロジェクトの推進原子力研究開発の主要なプロジェクトについて,今後10年間の研究開発課題及びそのスケジュクト等を示している。
 これらのプロジエクトの推進に必要な所要資金は,今後10年間(昭和53年度~昭和62年度)で,合計約4兆円(昭和52年度価格)と見込まれる。
 この資金の確保については,研究開発という基本的性格から,財政面において適切な配慮がなされることが期待されるが,同時に,プロジェクトの性格に応じ各種の財源を配慮する必要があり,早急にその検討を進めるものとする。

 〔今後の課題〕
 新長期計画は,以上に述べたような背景の下に,今後約10年間における原子力研究開発利用に関する施策の重点とその方向を示したものであるが,石油代替エネルギー源開発という面から新長期計画の目標を達成していくことには,2つの使命がある。
 第一は,この10年間から20年間における比較的短期的なエネルギー供給に対する貢献である。このためには,当面の最大の問題となつている立地の推進と,核燃料サイクルの確立が不可欠であるが,この開発規模が達成されなければ,5年後,10年後においてエネルギー確保のための一層困難な,かつ,より高価な努力が強いられることとなろう。
 第二は,より長期的なエネルギー供給を確保するための研究開発成果の達成である。高速増殖炉や核融合等の研究開発は,21世紀以降のエネルギー供給の安定化を図ろうとするものであり,その成果は,次の世代に対する大きな社会資産となるものであるが,化石エネルギー資源を涸渇寸前まで大量に消費せざるを得ない現代人として,その達成は次の世代に対する絶対的な責務である。
 これらの研究開発利用を進めるに当たつて,新長期計画では今後10年間に必要とする資金を約4兆円と見込んでいるが,このような巨額の資金とそれに伴う大量の資材や人材を計画的かつ,効率的に活用し,その使命を果たしていくという責任は誠に大きいものがある。これらの使命に十分配慮しつつ,新長期計画の具体化とその推進に取り組む必要があるが,今回の長期計画の改訂に当たつては,結論の得られなかつた問題もあり,今後の内外情勢の変化と施策の進展を十分に踏まえ,長期計画を柔軟に見直し,要すれば適時これに修正を加えるなどの弾力的措置をとりつつ,我が国の原子力研究開発利用の適切,かつ,積極的な推進を図つていくこととしている。この場合,
① プロジェクト間の連携を十分に確保しつつ,推進を図ること。
② 一層効率的な開発体制の整備を図ること。
③ 必要な資金を確保すること。
 が極めて重要な課題であり,今後,早急に検討を進める必要がある。
 なお,開発途上国への協力も重要な課題であり,昭和53年に(よ,アジア,太平洋地域を対象とした「原子力科学技術分野における地域協力協定(RC A)」に加盟したが,今後,更に一層の貢献を行つていく必要がある。
 また,原子力関係従事者の原子力損害補償体制の充実を図るため,原子力損害賠償法の改正を図ることも当面の課題のひとつである。
 原子力施設の安全の確保についての基本的な考え方については,昭和52年原子カ年報に詳細に記述したところであるが新体制により,原子力の安全確保は,原子力安全委員会の下で進められることとなる。第1章でも述べたとおり,我が国の原子力研究開発に伴う安全対策は,従来から万全の措置がとられてきたが,今後は原子力安全委員会による一層の充実が期待される。
 原子力委員会としては,原子力安全委員会の意向を踏まえつつ,今後とも安全の確保を原子力研究開発利用の推進の大前提とし,工学的安全研究,環境放射能安全研究等の関連研究をはじめ,それを支える国内の自主技術の蓄積に一層努力する方針である。


目次へ          第1部 第3章へ