我が国の原子力研究開発利用は,昭和31年1月1日に施行された原子力基本法に基づいて,平和の目的に限り,民主,自主,公開の原則の下で進められてきたところである。
　原子力委員会は,この基本法の下で原子力の研究,開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し,原子力行政の民主的運営を図るために設置され,以来22年余の間,通算5回にわたる原子力研究開発利用に関する長期計画(以下,「長期計画」と略す。)の策定をはじめ,毎年度の予算の配分計画の調整や原子力施設の安全審査に至るまで,広般な任務を遂行し,名実ともに,我が国の原子力研究開発利用の中枢としての機能を果たしてきたところである。
　このたび,従来の原子力委員会が全面的に改組され,新たに安全確保に係る事項を所掌する原子力安全委員会が設けられ,原子力委員会も平和利用の担保と原子力政策の総合的,計画的推進を中心とするものに,その面目を一新するに至つた。
　この時に当たり,従来の原子力委員会を中心とした22年余の活動を振り返ることは,今後の原子力の研究開発利用を進めるに当たつて有意義であると考える。

(これまでに原子力委員会が策定した「原子力開発利用長期計画」年表) 　原子力開発利用長期基本計画　　　　　　　　　　　昭和31年9月6日内定 　原子力開発利用長期計画　　　　　　　　　　　　　昭和36年2月8日決定 　原子力開発利用長期計画　　　　　　　　　　　　　昭和42年4月13日決定 　原子力開発利用長期計画　　　　　　　　　　　　　昭和47年6月1日決定 　原子力研究開発利用長期計画　　　　　　　　　　　昭和53年9月12日決定

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