(1970年2月3日調印,1976年6月8日批准)
この条約を締結する国 (以下「締約日」という。)は,核戦争が全人類に惨害をもたらすものであり,したがって,このような戦争の危険を回避するためにあらゆる努力を払い,及び人民の安全を保障するための措置をとることが必要であることを考慮し,核兵器の拡散が核戦争の危険を著しく増大させるものであることを信じ,核兵器の一層広範にわたる分散の防止に関する協定を締結することを要請する国際連合総会の諸決議に従い,平和的な原子力活動に対する国際原子力機関の保障措置の適用を容易にすることについて協力することを約束し,一定の枢要な箇所において機器その他の技術的手段を使用することにより原料物質及び特殊核分裂性物質の移動に対して効果的に保障措置を適用するという原則を,国際原子力機関の保障措置制度のわく内で適用することを促進するための研究,開発その他の努力に対する支持を表明し,核技術の平和的応用の利益(核兵器国が核爆発装置の開発から得ることができるすべての技術上の副産物を含む。)が,平和的目的のため,すべての締約国(核兵器国であるか非核兵器国であるかを問わない。)に提供されるべきであるという原則を確認し,この原則を適用するにあたり,すべての締約国が,平和的目的のための原子力の応用を一層発展させるため可能な最大限度まで科学的情報を交換することに参加し,及び単独で又は他の国と協力してその応用の一層の発展に貢献する権利を有することを確信し,核軍備競争の停止をできる限り早期に達成し,及び核軍備の縮小の方向で効果的な措にをとる意図を宣言し,この目的の達成についてすべての国が協力することを要請し,1963年の大気圏内,宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の締約国が,同条約前文において,核兵器のすべての実験的爆発の永久的停止の達成を求め及びそのために交渉を継続する決意を表明したことを想起し,厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約に基づき核兵器の製造を停止し,貯蔵されたすべての核兵器を廃棄し,並びに諸国の軍備から核兵器及びその運搬手段を除去することを容易にするため,国際間の緊張の緩和及び諸国間の信頼の強化を促進することを希望し,諸国が,国際連合憲章に従い,その国際関係において,武力による威嚇又は武力の行使を,いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも,また,国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければよならないこと並びに国際の平和及び安全の確立及び維持が世界の人的及び経済的資源の軍備のための転用を最も少なくして促進されなければならないことを想起して,次のとおり協定した。
第一条
締約国である各核兵器国は,核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造若しくはその他の方法による取得又は核兵器その他の核爆発装置の管理の取得につきいかなる非核兵器国に対してもなんら援助,奨励又は勧誘を行なわないことを約束する。
第二条
締約国である各非核兵器国は,核兵器その他の核爆発装置又ばその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しないこと,核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造についていかなる援助をも求めず又は受けないことを約束する。
第三条
一 締約国である各非核兵器国は,原子力が平和的利用から核兵器その他の核爆発装置に転用されることを防止するため,この条約に基づいて負う義務の履行を確認することのみを目的として国際原子力機関憲章及び国際原子力機関の保障措置制度に従い国際原子力機関との間で交渉しかつ締結する協定に定められる保障措置を受諾することを約束する。この条の規定によって必要とされる保障措置の手続は,原料物質又は特殊核分裂性物質につき,それが主要な原子力施設において生産され,処理され若しくは使用されているか又は主要な原子力施設の外にあるかを問わず,遵守しなければならない。この条の規定によって必要とされる保障措置は,当該非核兵器国の領域内若しくはその管轄下で又は場所のいかんを問わずその管理の下で行なわれるずべての平和的な原子力活動に係るすべての原料物質及び特殊核分裂性物質につき,適用される。
二 各締約国は,(a)原料物質若しくは特殊核分裂性物質又は(b)特殊核分裂性物質の処理,使用若しくは生産のために特に設計され若しくは作成された設備若しくは資材を,この条の規定によって必要とされる保障措置が当該原料物質又は当該特殊核分裂性物質について適用されない限り,平和的目的のためいかなる非核兵器国にも供給しないことを約束する。
三 この条の規定によって必要とされる保障措置は,この条の規定及び前文に規定する保障措置の原則に従い,第四条の規定に適合する態様で,かつ,締約国の経済的若しくは技術的発展又は平和的な原子力活動の分野における国際協力(平和的目的のため,核物質及びその処理,使用又は生産のための設備を国際的に交換することを含む。)を妨げないような態様で,実施するものとする。
四 締約国である非核兵器国は,この条に定める要件を満たすため,国際原子力機関憲章に従い,個個に又は他の国と共同して国際原子力機関と協定を締結するものとする。その協定の交渉は,この条約が最初に効力を生じた時から180日以内に開始しなければならない。
この180日の期間の後に批准書又は加入書を寄託する国については,その協定の交渉は,当該寄託の日までに開始しなければならない。その協定は交渉開始の日の後18箇月以内に効力を生ずるものとする。
第四条
一 この条約のいかなる規定も,無差別にかつ第一条及び第二条の規定に従って平和的目的のための原子力の研究,生産及び利用を発展させることについてのすべての締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすものと解してはならない二 すべての締約国は,原子力の平和的利用のため設備,資材並びに科学的及び技術的情報を可能な最大限度まで交換することを容易にすることを約束し,また,その交換に参加する権利を有する。締約国は,また,可能なときは,単独で又は他の国若しくは国際機関と共同して,世界の発展途上にある地域の必要に妥当な考慮を払って,平和的目的のための原子力の応用,特に締約国である非核兵器国の領域におけるその応用の一層の発展に貢献することに協力する。
第五条
各締約国は,核爆発のあらゆる平和的応用から生ずることのある利益が,この条約に従い適当な国際的監視の下でかつ適当な国際的手続により無差別の原則に基づいて締約国である非核兵器国に提供されること並びに使用される発装装置についてその非核兵器国の負担する費用が,できる限り低額であり,かつ,研究及び開発のためのいかなる費用をも含まないことを確保するため,適当な措置をとることを約束する。締約国である非核兵器国は,特別の国際協定に従い,非核兵器国が十分に代表されている適当な国際機関を通じてこのような利益を享受することができる。この問題に関する交渉は,この条約が効力を生じた後できる限りすみやかに開始するものとする。締約国である非核兵器国は,希望するときは,二国間協定によってもこのような利益を享受することができる。
第六条
各締約国は,核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき,並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について,誠実に交渉を行なうことを約束する。
第七条
この条約のいかなる規定も,国の集団がそれらの国の領域に全く核兵器の存在しないことを確保するため地域的な条約を締結する権利に対し,影響を及ぼすものではない。
第八条
一 いずれの締約国も,この条約の改正を提案することができる。改正案の本文は,寄託国政府に提出するものとし,寄託国政府は,これをすべての締約国に配布する。その後,締約国の3分の1以上の要請があったときは,寄託国政府は,その改正を審議するため,すべての締約国を招請して会議を開催する。
二 この条約のいかなる改正も,すべての締約国の過半数の票(締約国であるすべての核兵器国の票及び改正案が配布された日に国際原子力機関の理事国である他のすべての締約国の票を含む。)による議決で承認されなければならない。その改正は,すべての締約国の過半数の改正の批准書(締約国であるすべての核兵器国の改正の批准書及び改正案が配布された日に国際原子力機関の理事国である他のすべての締約国の改正の批准書を含む。)が寄託された時に,その批准書を寄託した各締約国について効力を生ずる。その後は,改正は,改正の批准書を寄託する他のいずれの締約国についても,その寄託の時に効力を生ずる。
三 前文の目的及びこの条約の規定が実現されることを確保するようにこの条約の運用を検討するため,この条約の効力発生の5年後にスイスのジュネーヴで締約国の会議を開催する。その後5年ごとに,締約国の過半数が寄託国政府に提案する場合には,条約の運用を検討するという同様の目的をもって,さらに会議を開催する。
第九条
一 この条約は,署名のためすべての国に開放される。この条約が三の規定に従って効力を生ずる前にこの条約に署名しなかった国は,いつでもこの条約に加入することができる。
二 この条約は,署名国によって批准されなければならない。
批准書及び加入書は,ここに寄託国政府として指定されるグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国,ソヴィエト社会主義共和国連邦及びアメリカ合衆国の政府に寄託する。
三 この条約は,その政府が条約の寄託者として指定される国及びこの条約の署名国である他の40の国が批准しかつその批准書を寄託した後に,効力を生ずる。この条約の適用上,「核兵器国」とは1967年1月1日前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。
四 この条約は,その効力発生後に批准書又は加入書を寄託する国については,その批准書又は加入書の寄託の日に効力を生ずる。
五 寄託国政府は,すべての署名国及び加入国に対し,各署名の日,各批准書又は各加入書の寄託の日,この条約の効力発生の日,会議の開催の要請を受領した日及び他の通知をすみやかに通報する。
六 この条約は,寄託国政府が国際連合憲章第102条の規定に従って登録する。
第十条
一 各締約国は,この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認めるときは,その主権の行使として,この条約から脱退する権利を有する。当該締約国は,他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知するものとする。その通知には,自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。
二 この条約の効力発生の25年後に,条約が無期限に効力を有するか追加の一定期間延長されるかを決定するため,会議を開催する。その決定は,締約国の過半数による議決で行なう。
第十一条
この条約は,英語,ロシア語,フランス語,スペイン語及び中国語による本文をひとしく正文とし,寄託国政府に寄託される。この条約の認証謄本は,寄託国政府が署名国政府及び加入国政府に送付する。
以上の証拠として,下名は,正当な委任を受けて,この条約に署名した。
1968年7月1日にロンドン市,モスクワ市及びワシントン市で本書3通を作成した。
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