他方,原子力協定が必要とするまでにいたらなくとも,密接な協定の可能性を認め,次の国々と原子力研究開発を協力分野の一つとして含む科学技術協力協定を締結して二国間協力を進めている。
また,西ドイツ,フランス,スウェーデン,イタリアと公文の交換が行われている。
（１）米国
米国との間には昭和30年に締結された原子力協定(“研究協定”といわれる)以来昭和33年の原子力一般協定,昭和43年の現行新協定,昭和48年の協定改訂と協力が続けられている。
協定の枠で行われる個別分野での協力として,核燃料資材の移転以外では,次の進展が見られた。
① 日米軽水炉安全性研究協力
昭和48年に当時の米国原子力委員会(USAEC)と原子力局との間で始められた本協力は,その後,米国側は原子力規制委員会(NRC)に引き継がれ発展を続けており,昭和50年11月には日米安全性専門家会議を東京で開催し,本年2月にはLOFT計画への日本原子力研究所参加取極調印,3月には,米国のPBF計画と日本原子力研究所のNSRR計画との相互協力取極調印が行われ,本格的な協力態勢に入った。このような軽水炉における満足のいく協力にかんがみ,本年3月には協力対象範囲を高温ガス炉に拡大することが合意された。
② 日米高速炉協力
昭和44年に始まった本協力は,その後,日本側動力炉・核燃料開発事業団,米国側エネルギー研究開発庁(ERDA)との間で順調に続けられており,研究開発の進展に伴い,本年4月,新たにプラント経験と機器開発に関する情報を含めることが合意された。
③ 日米規制情報交換協力
昭和48年度に始まった本協力は,米国側NRC,日本側科学技術庁原子力安全局,通商産業省資源エネルギー庁との間で,定常的に行われている。
④ 日米原子力会議
昭和43年に両国原子力委員会間で,原子力全般に関する両国協力を検討する定期的会合として始められた日米原子力会議は,米国原子力委員会のERDAとNRCへの分割,我が国での科学技術庁原子力安全局の設置という組織改編が一段落したところで本年3月9日,東京にて第5回会議が開かれた。
米国からは,フライERDA副長官,メイソンNRC委員のほか,我が国からは,原子力委員,科学技術庁原子力局及び原子力安全局,外務省,通商産業省,運輸省,日本原子力研究所,動力炉・核燃料開発事業団,日本原子力船開発事業団が出席し,今後,核融合,低線量の放射線の人体への影響,保障措置技術について新たな研究協力を行う等の合意が得られた。
（２）西ドイツ
昭和49年10月の日独科学技術協力協定締結を契機に政府レベルでの協力が密接となり,同協定に掲げられた「原子炉の安全性研究」では,両国コーディネーター会合が,昭和50年4月(ボン),本年3月(東京)で開催され,協力の実施が具体化された。一方,本年3月には,研究技術省エネルギー研究開発担当次官補シュミットキュスター博士が原子力委員会招へいにより来日,放射性廃棄物処理,高温ガス炉,原子力船分野での今後の協力の可能性について意見交換を行った。
また,従来から,動力炉・核燃料開発事業団とカールスルーエ原子力研究協会との間で,高速炉に関する協力が続いており,本年5月の期限終了後も継続の方向での検討がなされている。
（３）フランス
フランスからは,昭和50年11月フランス原子力庁(CEA)安全研究事務局長ゴヴネ氏,本年4月フランス政府原子力規制事務局長セルヴァン氏と政府関係者の訪日が続き,これをもとに本年4月に来日したドルナノ仏国産業研究大臣と我が国科学技術庁長官との間の大臣会談で,原子力規制,軽水炉安全性研究分野での両国協力について合意が得られ,その実施のための細目検討が両国間で進められている。
一方,動力炉・核燃料開発事業団は,フランス原子力庁のサクレー研究所にあるCABRI仏独共同計画に昭和50年2月以来参加しており,また,日本原子力研究所とCEAの間の放射線化学での協力は順調に進められ,昭和50年9月には第12回専門家会合が開催された。
なお,昭和46年5月に始まった材料試験炉に関する日本原子力研究所-C EA協力は,所期の協力の目的を達し,本年5月に終了した。
我が国民間との間では, CEA等との共同プロジェクトによる海外でのウラン探鉱,ユーロディフ社からの我が国への濃縮ウラン供給,再処理委託の可能性の検討等について協力が行われている。
また,現在建設中の動力炉・核燃料開発事業団再処理施設はフランスサンゴバン社の技術協力を得て進められている。
（４）英国
昭和45年以来5年間の期限で,日本原子力研究所,動力炉・核燃料開発事業団と英国原子力公社(UKAEA)との間で続けられてきた高速炉分野での協力は,これら王者により,昭和50年12月に開かれた第4回日英高速炉会議において,さらに5ケ年の継続が決まるとともに,原型炉,大型高速炉とその燃料に関しての協力が加えられ, 一層の発展をみている。
また,我が国電気事業者との再処理に関する契約交渉が進んでいる。
（５）カナダ
カナダとの協力は,重水炉分野で動力炉・核燃料開発事業団とカナダ原子力公社(AECL)との協力が着実に続けられ,期限である本年9月以降の延長が行われた。
また, AECLからは本年2月から3月にかけて二人の副社長が,また10月には社長が来日し,炉型戦略等について意見交換を行った。
（６）オーストラリア
本年2月に,新政権のアンソニー副首相が来日し,天然ウランの供給,日豪濃縮共同研究について今後の協力の発展を確認し合った。
（７）ソ連
昭和48年10月締結された科学技術協力協定にもとづく原子力分野での協力の実施のため,両国間での交渉が続けられている。
一方,民間レベルでは,日本原子力産業会議が中心となり,商業ベースでの協力を図っている。
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