第６章 原子力船の研究開発
２．原子力船の研究開発
昭和47年6月に策定された原子力開発利用長期計画によれば,我が国の原子力船の研究開発は,第1船「むつ」を建造することにより,原子力船の建造及び運航に関する技術的体系を確立し,第2船以降の建造については,民間において自主的に進められることが期待されている。
原子力船が実用商船として運航されるためには,安全性,信頼性が十分であること,在来船に比べて経済的に競合しうること,国際法上航行,入出港の自由が在来船におけると同様に十分保障されていること,燃料交換施設,修理施設等の諸施設設備が整備されていること,放射性廃棄物の処理体制が整っていること等が満足されていなければならない。
現在,就航している世界の原子力商船の数も少なく運航実績もあまり多くないところから,原子力船時代の到来の時期を現時点で予測することは必ずしも容易ではない。しかしながら,今後の国際経済の発展に伴う船舶需要の増大,原油価格の高騰傾向等から,原子力船に対する評価は,西ドイツ,米国等を中心に世界的に再び高まってきている。原子力船の開発には長年月を要するため,我が国としても日進月歩の技術開発の進展に対応して,舶用炉に関する技術的ポテンシャルを海外の動向を見極めつつ,着実に蓄積しておく必要がある。原子力船懇談会においても,原子力船実用化の見通しを明確にするため,基礎研究,安全基準作成のための研究,舶用炉の研究開発等を政府が中心となり民間の協力を得て効果的に進めることとし,これらの成果を受けて,将来民間企業における実用原子力船の開発に円滑に移行することが望ましい旨報告されている。
このような観点から,昭和50年度に実施された主な試験研究は次のとおりである。
運輸省船舶技術研究所においては,原子力船における中性子の遮蔽に関する実験的研究,舶用軽水炉の小型化の研究及び繰返し振動の燃料破損の及ぼす影響の研究等基礎的研究が実施され,また,社団法人日本造船研究協会においては,原子力平和利用研究委託費により,昭和50年度,一体型舶用炉の信頼性解析に関する研究を実施した。