第5章 新型炉と核融合の研究開発
4.核融合

 海水中に豊富に存在する重水素を燃料とし,人類の究極的エネルギー源として期待されている核融合についてば,原子力委員会は,昭和43年7月,核融合研究開発を[原子力特定総合研究」に指定するとともに,[核融合研究開発基本計画」を策定し,昭和44年度からの6年間を第1段階として,将来において核融合動力炉への進展が予想されるトーラス計画を主計画として進めてきた。この結果, 日本原子力研究所の中間ベータ値トーラス装置(JFT-2)等により,高温,高圧プラズマの閉込め等において,世界の水準に比肩しうる研究成果が得られた。
 この成果をもとに,原子力委員会は,昭和50年代半ばに核融合反応の臨界プラズマ条件を達成することを目標とする「第2段階核融合研究開発基本計画」を昭和50年7月に策定し,これを「原子力特別研究開発計画」として,総合的7計画的に進めることとした。
 上記計画に基づき,昭和50年度には,日本原子力研究所でJFT-2,JFT-2aによる研究を引き続き行うとともに,第2段階の主要計画であるトカマク型の臨界プラズマ試験装置(JT-60)の詳細設計を行ったほか,JT-60に必要な高耐応力コイル,真空容器等の試作開発を進め,昭和51年度からのJT-60建設に備えて,トロイダル磁場コイルの製作の準備を整えた。
 また,電子技術総合研究所,理化学研究所,金属材料技術研究所においても,前年度に引き続き高ベータ・プラズマに関する研究開発,核融合炉構造材料に関する基礎的研究,診断技術及び動的真空技術の基礎的研究が積極的に行われた。

 一方,大学においても,プラズマ物理の研究のほか,核融合を指向した研究にも意欲的に取り組む気運となり,昭和50年10月には,文部省の学術審議会において,大学における核融合研究の推進方策が明らかにされた。名古屋大学プラズマ研究所及び昭和51年度に新設された京都大学ヘリオトロン核融合研究センター,大阪大学レーザー核融合研究センター等において,上述の第2段階の計画とも相互に密接な連携を保ちつつ研究が進められている。
 我が国で行われている核融合の研究開発を総合的に推進するため,原子力委員会は昭和50年11月,「核融合会議」を設置した。「核融合会議」はこの目的達成のため,特に大学との連絡調整の場として,今後の核融合の研究開発の総合的な推進に重要な役割を果すこととなる。現在,総合的な研究開発の推進方策の検討の池,臨界プラズマ試験装置の設計,超電導磁石,トリチウム問題等について検討を進めている。
 なお,大学における核融合研究の長期的総合的推進を図るため,学術審議会に特定研究領域推進分科会核融合部会が昭和51年に設置された。
 核融合に関する国際協力については,我が国は国際原子力機関(NEA)の活動に積極的に参加するとともに,現在国際エネルギー機関(IEA)ではプラズマ壁面相互作用,超電導磁石,大型実験装置についても協力の可能性について検討が進められており,我が国も積極的にこの検討に協力している。


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