第4章 安全確保及び環境保全のための調査研究
2.環境放射能調査

(1)核実験に関する放射能調査

@ 経 緯
 政府は,昭和36年10月,核実験に伴う放射性降下物の漸増に対処するため,内閣に放射能対策本部を設置し,放射能の人体に対する影響に関する研究の強化,放射能測定分析の充実,放射能に関連する報道,勧告,指導,その他放射能対策に係る諸問題について関係機関相互の連絡,調整を行ってきた。
 その後必要に応じて逐次調査体制の強化を図っている。
 この体制は,都道府県で空間線量等を測定するとともに,各種の分析用試料を採取してこれを分析の専門機関に送付し,また,関係の国立試験研究機関等で,調査及び研究を実施することとしており,全国的な放射能水準を把握するための広範なネットワークが確立されている。
 この調査は,本来諸外国の核実験に由来する放射性降下物を対象としたものであるが,原子力施設所在県で行う調査では,次第に原子力施設周辺もあわせ対象とするようになってきていた。しかし,昭和49年度から電源開発促進対策特別会計により原子力発電所,使用済燃料再処理施設等の周辺において県が行う放射線モニタリングに対し,環境放射線監視交付金が交付されることになったので,国が一般会計の放射能調査委託費により都道府県に対して委託している調査から原子力発電所等を直接対象とするものを除くこととした。
 放射性降下物を対象とした調査は,いわば,放射能調査全体の基盤をなすかたちで行われており,これに原子力施設周辺の調査,原子力軍艦寄港に伴う調査がかみ合わされて総合的に国民の健康と安全が確保されていることを監視し,確認していくようになっている。
A 核実験時における調査結果
 放射能対策本部は,昭和50年6月17日,昭和50年10月27日及び本年1月23日及び本年9月26日の中国の核実験に関して,それぞれ幹事会を開催し,核実験時における調査体制をとって調査を行った。この調査は全国の高空浮遊じん,雨水落下じん,地表浮遊じん,牛乳等の放射能を測定又は分析するものであり,これらの一部について,平常値より高い放射能が検出されたが,特別の対策をとるには至らなかった。
B 調査と研究の状況
 放射線医学総合研究所,気象庁をはじめ国立試験研究機関,都道府県衛生研究所等において,一般環境(大気,雨水,陸水,海水,土壌,海底土等),食品(野菜,牛乳,海産物,日常食,標準食等)及び人体関係(骨,臓器,尿等)について測定分析を実施した。
 放射能調査対策研究については,適切な放射能対策を実施するため,国立予防衛生研究所をはじめ,その他の国立試験研究機関において,環境,食品,人体における放射性核種の挙動,汚染対策等について研究を行っている。
 また,原子力局は,昭和34年以来,我が国の環境放射能調査及びその対策研究等の成果について関係国立試験研究機関,関係都道府県衛生研究所,関係民間機関等の参加を得て,毎年「放射能調査研究成果発表会」を開催してきたが,昭和50年度は,12月に第16,17回合同の発表会を放射線医学総合研究所において開催した。

(2)原子力施設周辺の放射能調査研究

@ 原子力施設周辺の環境放射線モニタリング
 原子力発電所等の原子力施設周辺における環境モニタリングについては,周辺公衆の被ばく線量が法令に定める許容被ばく線量を超えないことを確認すること,環境における放射性物質の蓄積傾向を把握すること等を目的として原子炉設置者等が行うこととされており,具体的な監視は,内閣総理大臣の認可を受けて設置者が定める保安規定に基づいて実施している。
 国においては,水戸原子力事務所及び福井県敦賀市所在の福井原子力連絡調整官事務所が,放射能調査を実施している。
 一方,県については,現在原子力施設が稼動又は建設に着手している各地区において,県の関係機関が独自に又は,県及び設置者からなる協議会等を組織して放射能調査の実施又は調査結果の評価等を行っている。
 また,地元府県が行う放射線監視については,第72回国会で成立した電源開発促進対策特別会計法に基づく事業として,昭和49年度より交付金を交付している。
 このように原子力施設周辺の地域住民の健康と安全を確認するため,放射線モニタリングの実施体制が整備されてきたが,同時に,放射線監視の結果を公正に評価する中央評価機構の必要性が指摘されており,原子力委員会は昭和49年12月24日に「環境放射線モニタリング中央評価専門部会」を設置し,動力炉・核燃料開発事業団が行う使用済燃料再処理施設に関するモニタリング計画について調査検討を進めてきたが,昭和50年5月,その審議を終了した。
 また,昭和50年度より電源特会により県及び分析機関が相互に放射能分析を行い,その結果を比較するクロスチェック業務が開始され,分析精度の向上に資することとしている。
A 原子力施設周辺環境に関する調査研究
 原子力施設が周辺環境に対して与える影響の把握,その軽減等に関して,国立試験研究機関,都道府県衛生研究所等で行われている。
 水産庁東海区水産研究所は,昭和44年度から,「放射性元素蓄積の指標生物に関する研究」及び「原子力施設排水の分布拡散の調査研究」を福井県水産試験場の協力を得て実施してきた。
 厚生省(国立予防衛生研究所,国立公衆衛生院国立衛生試験場)は,「原子力施設排水の環境,食品に与える影響に関する調査研究」を県衛生研究所等の協力のもとに実施してきた。
 また,使用済燃料再処理施設の稼動に伴う放射性物質の放出が周辺環境に与える影響を把握するため,従来の放射能水準等の基礎的調査に加え,水産庁においては,「再処理施設排水の分布拡散に関する調査研究」等,気象庁においては,「微風時拡散状況解析調査」等,気象研究所においては「大気中のKr-85,トリチウムの挙動と蓄積に関する調査研究」,海上保安庁においては「再処理施設稼動に伴う周辺海域における放射能調査」をそれぞれ実施している。

(3)米国原子力軍艦の寄港に伴う放射能調査

 米国原子力軍艦の寄港に伴う放射能調査は,横須賀,佐世保,沖縄ホワイトビーチにおいて実施している。米国原子力軍艦の我が国への寄港は,昭和39年11月初めて原子力潜水艦が佐世保に寄港して以来,本年10月末までに通算138回(横須賀106回,佐世保21回,沖縄ホワイトビーチ11回)に達した。
@ 放射能調査の概要
 放射能調査は,原子力軍艦放射能調査指針大綱に基づいて行われており,定期調査,非寄港時調査及び寄港時調査にわけて実施されている。
○定期調査
 四半期ごとに1回,寄港地の港湾において海水,海底土及び海産生物を採取し,核種分析を行う。
○非寄港時調査
(イ)モニタリングポストにおける常時連続測定
(ロ)モニタリングポイントによる月1回及び四半期ごとの集積線量の測定
(ハ)モニタリングボートによる月1回以上を原則とする所定コースでの放射能測定及び軍艦の出港後採取した海水及び海底土の核種分析
○寄港時調査
 原子力軍艦寄港時には,科学技術庁から職員を現地に派遣し,横須賀市,佐世保市又は沖縄県の職員及び海上保安庁の担当者,さらに当該港湾の所在する県の希望があれば県職員を加えて,現地調査班を編成し,放射能調査を実施している。
 非寄港時調査に加え,さらに,モニタリングボートによる1日1回以上を原則とする所定コースでの放射能測定を行う。
A 昭和50年度の放射能調査
 昭和50年度には,各寄港地において,定期調査を実施したほか,原子力軍艦の寄港に伴い,横須賀で7回の寄港時調査を行ったが,平常と異なる放射能は検出されなかった。
 これらの放射能調査結果は科学技術庁に報告されるとともに,寄港時の調査については現地においても発表された。定期調査の結果は「第16,17回合同放射能調査研究成果発表会」(昭和50年12月)において公表された。

(4)環境放射能等の安全研究

@ 放射能測定法に関する研究
 現在,都道府県衛生研究所等における放射能調査は,科学技術庁が制定した「放射能測定法」や「放射性ストロンチウム分析法」等の分析測定マニュアルにしたがって実施されているが,分析対象核種の増加,分析測定方法の進歩及び測定装置の改良に伴い,その都度分析測定マニュアルの改訂が必要である。
 このため,科学技術庁は昭和49年1月及び本年9月に放射線審議会の答申を得て,「放射性ストロンチウム分析法」,「放射性コバルト分析法」,「NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメーター機器分析法」,「Ge(Li)半導体を用いた機器分析法」,「放射性セシウム分析法」,「全β放射能分析法」及び「放射性ジルコニウム分析法」の制定を行ったところである。
 また,原子力施設周辺の放射線測定の基準化に関する対策の研究について,(財)原子力安全研究協会への委託により研究が実施された。
A 被ばく線量評価研究
 環境放射線による被ばく線量評価研究は,放射線医学総合研究所,日本原子力研究所を中心として実施している。
 放射線医学総合研究所では,昭和48年度から「環境放射線による被ばく線量の推定に関する調査研究」を特別研究として実施してきており,昭和50年度は低レベル放射性廃液の沿岸放出による人体被ばくの予測,放射性物質の大気,土壌,水圏における移行,トリチウムの食物連鎖における動向等の調査研究を実施した。
 日本原子力研究所では,放射性ヨウ素の環境における挙動,線量目標値に対する自然放射能の弁別測定法の開発,被ばく線量評価コードの開発等を実施した。
B 低レベル放射線の影響研究
 低レベル放射線の影響研究は,放射線医学総合研究所,国立遺伝学研究所及び農業技術研究所放射線育種場が中心となってこれを実施している。
 放射線医学総合研究所では低線量及び低線量率被ばくの人間に対する放射線障害の危険度を推定するうえに重要な晩発性の身体的影響及び遺伝的影響並びに被ばく形式の特異性からみて,とくに内部被ばくの障害評価の3つの研究分野に着目して長期的研究を実施することとし,年次計画に従って研究を進めている。
 国立遺伝学研究所では,突然変異検出法の検索,遺伝子突然変異効果,遺伝子の損傷と回復及び体内にとりこまれた放射性同位元素による誘発突然変異に関する研究等の基礎研究を実施した。
 農業技術研究所放射線育種場においては,高等植物における突然変異及び染色体の感受性に関する研究を実施した。また,原子力平和利用研究委託費により,放射線の発がん誘発機構の解明及び放射線障害の検出技術の確立に関する研究を民間に委託して実施した。
 なお,大学における放射線の生物影響に関する基礎的研究を推進するため全国の共同利用研究施設として,京都大学に放射線生物研究センターが本年度に新設された。


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