従来より,我が国は保障措置適用の合理化,簡素化のため,原子力平和利用研究委託費等を通じ,研究開発を進めてきているが,原子力の開発利用の進展に伴い今後予想される核物質の取り扱い量及び原子力施設数の増加に対処するため,また,NPTに基づく保障措置の実施の合理化,簡素化に対処するため,今後とも,研究開発の一層の充実を図ることとしている。
　昭和50年度においては,原子力平和利用研究委託費により「保障措置検証手段としてのガンマスペクトロメトリによる核物質の測定に関する試験研究」を,また,IAEAの日本原子力研究所に対する委託研究として「照射済混合酸化物燃料ガンマスペクトルデータ及び同定組成データの集積ならびに保障措置に対する応用性の研究」を実施したほか,日本原子力研究所及び動力炉・核燃料開発事業団において,核物質管理システムの開発等を実施した。

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