（１）天然ウランの確保
原子力発電の進展に伴い,我が国の天然ウランの需要量は著しく増大する。
昭和60年度(1985年)の原子力発電開発規模を4,900万KWとすれば,これに必要なウラン精鉱は,同年度にU3O8にして年間約14,400ショート・トン,累積で約89,700ショート・トンと見込まれる。
これに対して,現在までに確認されている国内のウラン埋蔵量は,約10,000ショート・トン(U3O8)程度であり,今後とも飛躍的な増加は期待できないので,我が国が今後必要とする天然ウランは,ほとんどすべてを海外に依存しなければならない。
このため,我が国の電気事業者は,カナダ,フランス,オーストラリア等から,長期契約等により,現在までのところ約140,000ショート・トン(U3O8)の購入契約を締結しており,価格値上げ等契約改定の動きはあるものの,昭和60年代初めまでの必要量については確保済である。しかし,それ以降に必要とされている分については,ほとんど手当てされておらず,今後長期にわたり安定して供給を受けられるよう施策を講じていくことが必要である。
OECDの原子力機関(NEA)及び国際原子力機関(IAEA)が1975年12月に発表した共同調査報告書によれば,自由世界の1985年までの累積需要量は約80万ショート・トン(U3O8)と推定されている。これに対して,自由世界におけるU3O81ポンド当り30ドル以下で採掘できるウラン資源の推定及び確認埋蔵量は,約450万ショート・トンとされているが,U3O81ポンド当り15ドル以下で採掘できる確認埋蔵量をとれば約140万ショート・トン(U3O8)程度に過ぎず,採掘までのリードタイムを考慮すると,今後画期的な鉱床の発見がない限り,近い将来ウラン資源のひっ迫及び価格の上昇が予想される。したがって比較的低コストで採掘可能なウラン資源の開発,確保に努めるとともに,今後は高コストのものについても考慮する必要がある。
また,現在確認されているウラン資源は,米国,カナダ,オーストラリア,南アフリカ等の特定地域に偏在しており,かつ国際大資本の進出やウラン資源国の輸出禁止,資源温存,加工度を高めての輸出,価格政策等を含む資源保護政策,資源ナショナリズム等の動きが顕著となっていることなどから,将来における安定供給が懸念されている。
このため,欧州各国は,強力な助成措置のもとに海外における探鉱活動を活発に進めている。
最近の動きとしては,昭和50年6月に国際的なウラン業界団体として,「ウラン協会」(The Uranium Institute)が設立されたことがあげられる。
同協会は当初,カナダ,オーストラリア,フランス,南アフリカ及び英国のウラン生産業者から構成されていたが,現在は消費者,加工業者も加入できることになっている。主なメンバーとしては,生産者であるカナダのデニソン・マインズ社,フランスのCEA,英国のRTZ社,消費者・加工業者である西ドイツのRWE社,英国のBNFL社などがある。賛助メンバーとして,英国のUKAEA,西ドイツのNUKEM社が参加しているが,米国の企業はこの協会には参加していない。
同協会の設立目的は,世界のウラン需要,ウラン資源及び鉱山会社のウラン生産能力の調査,ウランに関する情報交換等である。
なお,我が国からは本年9月,東京電力(株),関西電力(株)及び動力炉・核燃料開発事業団が消費者・加工業者の正会員として,さらに三井物産(株)及び住友商事(株)が準会員として加入した。
（２）我が国におけるウラン探鉱活動
動力炉・核燃料開発事業団の探鉱活動及び地質調査所の調査によって,現在までに確認された我が国のウラン埋蔵量は下表のとおりである。
海外における活動としては,長期的には開発輸入の比率を高めるとの原子力委員会の方針に基づき,動力炉・核燃料開発事業団と民間企業によって,海外でのウラン鉱床の調査,探鉱活動が積極的に進められている。動力炉・核燃料開発事業団の調査,探鉱予算の推移は前述の表のとおりであり,昭和50年度には,アフリカ,東南アジア等における鉱業事情調査を実施するとともにアフリカ諸国,カナダ,オーストラリア等における単独又は海外機関との共同による鉱床調査を行った。
海外ウラン探鉱を実施している民間会社は,次表に示すとおりであり,金属鉱業事業団の成功払い融資(50年度融資枠はウランを含む非鉄8鉱種で11億円),海外経済協力基金,日本輸出入銀行等からの融資,債務保証等をうけて,各国で探鉱活動を進めている。
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