〔昭和48年〕
4月5日 ユーラトムとIAEAとがNPTに基づく保障措置協定に署名
4月18日 ニクソン米大統領が「エネルギー教書」を議会に提出
5月1日 原子力局に安全審査室と公開資料室を設置
5月8日 核融合研究運営会議が第一段階核融合研究開発中間報告を原子力委員会に報告
5月22日 原子力委員会,核融合研究開発懇談会を設置原子力委員会,原子炉の設置に係る公聴会開催要領を発表
5月29日 原子力委員会,中部電力(株)浜岡原子力発電所の設置変更(2号炉増設)について内閣総理大臣あて答申
5月31日 内閣総理大臣,四国電力(株)伊方発電所に対する異議申立てを棄却
6月1日 科学技術庁,福島に原子力連絡調整官事務所を開設中国電力(株)島根発電所が臨界
6月3日〜14日 原子力視察団が訪ソ
6月4日 日加原子力会議開催(オタワで5日まで)
6月19日 第1回核融合研究開発懇談会を開催,技術分科会を設置
6月26日 国際海洋投棄規制条約に署名
7月3日 食品照射研究運営会議が食品照射研究開発中間報告を原子力委員会に報告
7月16日 ソ連の高速増殖炉BN-350が運転開始
7月25日 資源エネルギー庁発足
7月27日 内閣総理大臣,日本原子力発電(株)東海第二発電所に対する異議申立てを棄却
7月30日 環境・安全専門部会が,安全研究,低線量,放射性固体廃棄物,温排水の四分科会の検討結果を原子力委員会に答申
8月27日 四国電力(株)伊方発電所の設置許可の取消しと工事中止を求めて,松山地裁に行政訴訟
8月31日 ウラン濃縮事業調査会と米国UEAとがウラン濃縮工場共同調査契約に調印フランスの高速増殖原型炉フェニックスが臨界
9月18,19日 原子力委員会,東京電力(株)福島第二発電所の設置に係る公聴会を福島市で開催
9月25日 通商産業省,エネルギー白書発表
9月27日 日仏首脳会談で,濃縮ウランの購入に合意
10月9日 原子力委員会,食品照射研究開発基本計画の研究開発期間の延長を決定
10月20日 政府,伊方発電所の行政訴訟に対する答弁書を松山地裁に提出
10月27日 日本原子力発電(株)東海第二発電所の設置許可の取消しを求めて,水戸地裁に行政訴訟
11月16日 稲葉秀三氏,原子力委員に就任
11月18日 武藤俊之助原子力委員逝去
11月25日 原子力委員会委員長に森山欽司氏就任
11月30日 核融合研究開発懇談会技術分科会が報告書を提出
12月26日 政府,東海第二発電所の行政訴訟に対する答弁書を水戸地裁に提出
12月29日 昭和49年度政府予算案決定〔昭和49年〕
1月6日 ソ連原子力視察団が訪日(18日まで滞在)
1月8日 原子力委員会,放射性物質安全輸送専門部会を設置
1月26日 ユーロディフ社と電力業界との間で濃縮役務の提供に関する覚書に調印(1680年以降1千トン-SWU/年)
1月28日 昭和47年度原子力開発利用動態調査報告書を発表
2月1日 海外ウラン資源開発(株),ニジェール共和国政府,フランス原子力庁と合弁会社を設立する契約に調印
2月22日 原子力委員会,安全会議を設置
3月2日 英国の高速増殖炉PFRが臨界
3月14日 関西電力(株)高浜発電所1号炉が臨界
3月19日 原子力委員会,昭和49年度核原料物質探鉱計画を決定
3月26日 原子力委員会,昭和49年度原子力開発利用基本計画を決定
4月15日 松井明氏,原子力委員会委員に再任宮島龍興氏,原子力委員会委員に就任
4 月27日 原子力委員会,東京電力(株)福島第二原子力発電所の原子炉の設置について内閣総理大臣あて答申
5月1日 科学技術庁,財団法人「日本分析センター」の設立を許可
6月18日 田島英三原子力委員会委員辞任
6月28日 東京電力(株)福島第二原子力発電所の設置許可に対し,行政不服審査法に基づく異議申立て
7月1日 財団法人「日本分析センター」業務を開始
7月26日 核融合研究開発懇談会,報告書を提出
8月13日 原子力委員会,原子炉施設等安全研究専門部会を設置
8月26日 原子力第1船「むつ」青森県大湊港を出港
8月28日 原子力第1船「むつ」青森県尻屋崎東方約800kmの試験海域に到着し,初臨界に達した
9月1日 原子力第1船「むつ」放射線漏れ
10月11日 内閣総理大臣,東京電力(株)福島第二原子力発電所に対する異議申立てを棄却
10月15日 原子力第1船「むつ」定係港に入港
10月29日 「放射線障害防止中央協議会」の設立総理府に原子力第1船「むつ」放射線漏れ問題調査委員会が設置された
11月11日 原子力委員会委員長に足立篤郎氏就任IAEA主催第5回プラズマ物理及び制御核融合研究国際会議開催(東京で15日まで)
12月9日 原子力委員会委員長に佐々木義武氏就任
12月24日 原子力委員会,環境放射線モニタリング中央評価専門部会を設置〔昭和50年〕1月7日 東京電力(株)福島第二原子力発電所の設置許可取消しを求めて,福島地裁に行政訴訟
2月15日 内閣に原子力行政懇談会が設置された
2月18日 原子力委員会,原子炉安全技術専門部会を設置
3月4日 原子力委員会,昭和50年度核原料物質探鉱計画を決定
3月18日 原子力委員会,昭和50年度原子力開発利用基本計画を決定原子力委員会,原子力船懇談会を設置
3月31日 内閣総理大臣,動力炉・核燃料開発事業団の動力炉開発業務に関する第2次基本計画の修正を決定
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