| 〔昭和47年〕 | |
| 4月10日 | 関西電力美浜原子力発電所2号炉 臨界 |
| 15日 | (財)核物質管理センター発足 |
| (財)福井原子力センター発足 |
| 20日 | 中央電力協議会,昭和55年度までの電力長期計画を発表(昭和55年で原子力は3,370万kW,全体の22%) |
| 5月9 日 | 政府,ENEAへの正式加盟を決定 |
| 15日 | 福井県敦賀市に科学技術庁の原子力専門職員を派遣 |
| 16日 | 原子力委員会の環境安全専門部会,総合,安全研究,環境放射能,低線量,放射性固体廃棄物,温排水の6分科会設置を決定 |
| 17日 | 第1回日独高速炉会議開かる。 |
| 20日 | 科学技術庁,昭和47年度原子力開発利用研究委託費の交付決定 |
| 6月1 日 | 原子力委員会,原子力開発利用長期計画を策定 |
| 三菱重工業9電力等が中心となって原子力発電訓練センター(福井県)を設立 |
| 5 日 | 国連人間環境会議開かる。(ストックホルムで16日まで) |
| 15日 | 温水養魚開発協会発足 |
| 27日 | 原研の大型リニアック完成 |
| 7月 3 日 | 関西電力,大飯原子力発電所の建設に関し,安全協定と地域開発協力協定を締結 |
| 4 日 | 原子力委員会,大飯原子力発電所の設置について内閣総理大臣あて答申 |
| 原子力委員会委員長に中曾根康弘氏就任 |
| 原子燃料工業会社発足 |
| 8 日 | エネルギー・資源・環境に関する国際シンポジウム,京都で開かる |
| 13日 | 動燃のウラン一貫製練工程のパイロットプラント人形峠に完成 |
| 21日 | 原子力年報(原子力白書)閣議報告発表 |
| 25日 | 関西電力美浜発電所2号炉,営業運転を開始 |
| 28日 | 日豪原子力協力協定発効 |
| 8月11日 | 原子力委員会のウラン濃縮技術開発懇談会,中間報告を発表 |
| 17日 | 原子力委員会,ウラン濃縮技術開発に関する基本方針を決定 |
| 24日 | 原子力委員会,京都大学の臨界実験装置KUCAの設置について内閣総理大臣あて答申 |
| 25日 | 原子力船「むつ」すべての原子炉工事を完了 |
| 29日 | 放射線照射馬鈴薯,食品衛生法による許可を得る |
| 9月 1 日 | 日米両国政府,USAEC所有のスックパイル濃縮ウラン1万トンSWUの輸入に合意 |
| 9月13日 | 有沢広巳,北川一栄両原子力委員会委員辞任,井上五郎,田島英三両氏就任 |
| 22日 | 日仏原子力協力協定発効 |
| IAEAユーラトムとの保障措置協定調印 |
| 26日 | IAEAの第16回通常総会,メキシコ市で開かる |
| 10月14日 | 静岡県温水利用研究センター開所 |
| 27日 | ウラン濃縮技術開発懇談会,最終報告を提出 |
| 31日 | 科学技術庁,放射線利用の技術予測に関する調査結果を発表 |
| 11月7 日 | 第2回日英高速炉会議開催(東京で10日まで) |
| 21日 | 原子力委員会,東京電力福島原子力発電所6号炉および四国電力伊方原子力発電所の設置について内閣総理大臣あて答申 |
| 26日 | 西独からの原子炉安全性調査団来日 |
| 27日 | 科学技術庁,原子力開発利用動態調査報告書を発表 |
| 30日 | USAEC,LMFBR建設の主契約者にWH社を決定 |
| 12月8 日 | 日本学術会議,初めての原子力シンポジウムを開催 |
| 12日 | 第2回日米原子炉安全審査専門家会議開催(東京で13日まで) |
| 22日 | 原子力委員会委員長に前田佳都男氏就任 |
| 原子力委員会,日本原子力発電東海第2発電所の設置について内閣総理大臣あて答申 |
| 〔昭和48年〕 | |
| 1月5 日 | 昭和48年度政府予算案成る |
| 25日 | 日本原子力研究所,98番元素カリホルニウムの合成,検出に成功と発表 |
| 2月15日 | 米国JCAE委員長ら来日(19日まで滞在) |
| 16日 | 米国からの濃縮ウラン1万トンSWUの購入契約が成立発効 |
| 19日 | 東京電力,福島原子力発電所に関し,福島県との協定を改訂締結 |
| 3月5 日 | 第4回日米原子力会議,東京で開催 |
| 6 日 | 原子力委員会,昭和48年度核原料物質探鉱計画を決定 |
| 7 日 | 第6回原産年次大会開催(9日まで) |
| 15日 | 日本原子力研究所,JFT-2で700万度の超高温プラズマを0.02秒間閉じ込めに成功と発表 |
| 19日 | 第3回日英原子力会議,東京で開催 |
| 27日 | 原子力委員会,日本原子力研究所のNSRRの設置について内閣総理大臣あて答申 |
| 29日 | 日米両国政府,日米原子力協力協定の改定のための議定書に署名 |
| 30日 | 原子力委員会,昭和48年度原子力開発利用基本計画を決定 |