１ 昭和47年度原子力開発利用基本計画
(昭和47年3月31日
原子力委員会決定)
目 次
I 基本方針
II 計画の大網
1 研究開発の推進
2 原子力利用の促進
3 安全対策
4 関連諸施策
5 予算および人員昭和47年度原子力予算政府原案総表
Ｉ 基本方針
わが国の原子力開発利用は,原子力発電の実用化が急速に進展するとともに,新型動力炉,ウラン濃縮,核融合等の研究開発分野および放射線利用の分野においても着実な進展をみせている。最近の原子力開発利用の進展に伴い,原子力施設をめぐる環境の保全と安全性の確保に関する諸問題が緊要の課題となるとともに原子力に係る国際情勢においても,濃縮ウランをめぐる問題等の新しい動たがみられている。このような情勢に対処して,原子力委員会は昭和42年4月に策定した「原子力開発利用長期計画」を改訂する。昭和47年度においては,その初年度として,国のプロジェクトである動力炉の開発計画および原子力第1船の開発計画の推進をはじめとして,ウラン資源の開発,ウラン濃縮の研究開発等核燃料対策の展開,安全対策の強化,核融合の研究開発の強化,保障措置関連施策の充実,研究開発要員の確保等原子力開発利用を計画的に推進するために必要な諸施策を講ずるものとする。
動力炉の開発については,昭和50年臨界を目標に新型転換炉の原型炉の建設を進めるとともに,高速増殖炉の開発については,実験炉の建設をすすめ,昭和49年に臨界に至らせるほか,原型炉の研究開発を進める。
原子力船の開発については,原子力船「むつ」の47年度末完成を目標に臨界,出力上昇試験等を行ない,あわせて定係港施設の整備,乗組員の訓練等を行なう。
原子力発電については,わが国の原子力発電所の建設計画が円滑に推進されることを期し,その国産化に資するための研究を進めるとともに,ひきつづき立地調査を実施するほか,財政資金の融資,税制上の優遇措置等を講ずる。また,原子力施設が集中する地帯においては,国の専門職員の派遣等所要の措置を講ずる。
核燃料対策としては,進展する原子力発電に対する核燃料の低廉かつ安定な供給を確保するため,最適な核燃料サイクルの早期確立につとめる。このため海外における核原料物質の探鉱開発,ウラン濃縮技術の研究開発の拡充を図るとともに,国際濃縮共同事業計画への参加の可能性についても検討を行なう。また,昭和49年度操業開始を目標に使用済燃料再処理施設の建設をすすめる。
安全対策としては,原子力施設の安全確保,放射線障害の防止につとめるとともに,原子力施設の安全性に関する研究,放射性廃棄物の処理・処分に関する調査研究,原子力施設排水の海産生物への影響に関する研究,環境放射能が人体に与える影響に関する調査研究,環境における放射能水準の測定調査等を総合的に推進する。
核融合の研究開発については,将来における制御核融合反応の実現を目的とする第一段階の研究開発を強化する。
放射線利用については,食品照射の研究開発を推進するとともに,放射線化学,医学等各分野における研究を行なう。
国際協力については,日豪,日仏二国間原子力協定の成立をはかるとともに,原子力先進諸国との協力を積極的に行ない,あわせて発展途上国との協力につとめる。さらに,科学者,技術者の交流,情報,資料の交換等を活発に行なうため国際原子力機関をはじめ各種国際機関との緊密な連けいを図るとともに,欧州原子力機関の運営に積極的に参画するため,正式に加盟する。また,原子力に係る新しい国際情勢に対処しつつ,保障措置技術の開発,国内保障措置制度の充実等について,所要の措置を講ずる。
このほか,国立試験研究機関等の研究および民間企業,研究団体等の民間に対する委託による原子力平和利用試験研究の促進をはかるとともに,科学技術者の資質向上,調査普及活動等に必要な施策を積極的に講ずる。
ＩＩ 計画の大綱
１ 研究開発の推進
(1)基礎研究
日本原子力研究所および国立試験研究機関においては,わが国独自の創意を育成発展せしめることを目的とした基礎研究を,大学における研究とも密接な連けいのもとに,推進する。また,これらの研究のため日本原子力研究所の施設の共同利用等を前年度にひきつづき積極的に行なう。
(2)動力炉の研究開発
高速増殖炉および新型転換炉については,「動力炉開発業務に関する基本方針」および「同第2次基本計画」に基づき,動力炉・核燃料開発事業団を中心に以下の研究開発を推進する。
なお,これら研究開発の効率的な推進を図るため,日本原子力研究所,民間等の協力を得るとともに,海外との技術協力を推進する。
(イ)高速増殖炉
高速増殖炉については,実験炉の建設をすすめ,昭和49年に臨界に至らせるとともに,原型炉の設計研究を進める。このため,実験炉および原型炉に閃する炉物理,主要機器部品,安全性,燃料,材料等の研究開発を行なう。とくに原型炉に閃しては,大型蒸気発生器試験施設等の建設をすすめる。
(ロ)新型転換炉
新型転換炉については,昭和50年臨界を目標に原型炉の建設をすすめるとともに,炉物理,主要機器部品,安全性,燃斜,材料等の研究開発を行なら。
(ハ)共通事業
動力炉開発に共通な施設として,プルトニウム燃料施設および燃料,材料検査施設を整備し,運転を開始する。
(3)在来型炉等の研究究開発
軽水炉等の在来型炉は,すでに実用化の段階に達しており,その国産化のための研究開発は主として民間に期待するが,日本原子力研究所は動力試験炉の改造工事完了に伴い高出力密度運転を開始し,軽水型燃料の研究開発を行なうとともに,材料試験炉の有効利用をすすめる。また,これら試験研究炉および臨界実験装置等の活用をはかるほか,大型ヘリウムループによる高温伝熱流動に関する研究,炉工学,燃料,材料等の研究を行なう。
(4)ウラン濃縮等核燃料に関する研究開発
(イ)ウラン濃縮
ウラン濃縮については,「ウラン濃縮研究開発基本計画」に基づき,ひきつづき,原子力特定総合研究として,遠心分離法およびガス拡散法の両方式について研究開発を実施する。すなわち,遠心分離法については,動力炉・核燃料開発事業団が,システム信頼性試験,高性能遠心分離機の開発に重点をおき,ガス拡散法については,日本原子力研究所が,理化学研究所の協力を得て,隔膜の高性能化に関する試験研究,六フッ化ウラン循環ループの試験研究に重点をおき,研究開発を実施する。
(ロ)プルトニウム燃料
プルトニウムの軽水炉利用に関する研究については,日本原子力研究所が,炉物理等の基礎研究を実施し,また動力炉・核燃料開発事業団が,プルトニウム燃料の加工技術の開発および照射実験を実施する。
(ハ)その他
日本原子力研究所は,材料試験炉等を使用し,燃料,材料の照射試験を主体とした研究を実施するほか,分散型燃料,炭化物燃料,乾式再処理等の研究を行なう。
(5)安全対策に間する研究
(イ)原子力施設の安全性
原子力施設の安全性については,日本原子力研究所において,1次冷却材喪失実験をすすめるとともに,緊急炉心冷却実験装置および反応度安全性研究施設の建設に着手し,原子炉安全性研究の強化拡充をはかる。また,動力炉・核燃料開発事業団においても,新型動力炉の開発に伴う安全性に関する研究を行なう。また,原子力施設の安全基準および安全評価に関する研究については,国立試験研究機関において実施するとともに,民間に委託して行なう。
さらに,安全性に関する研究分野における日米研究協力をはじめとする国際協力を推進する。
(ロ)放射線障害の防止
放射線医学総合研究所は,造血器移植に関する研究等放射線による人体の障害並びにその予防,診断および治療に関する調査研究を関係機関の協力を得て総合的に推進する。また,放射線障害防止に関する調査研究については,国立試験研究機関および理化学研究所において実施するとともに,民間に委託して行なう。
(ハ)環境放射能等
放射線医学総合研究所およびその他の国立試験研究機関は,ひきつづき,環境放射能および低線量放射線が人体に与える影響に関する研究,食品の放射能汚染に関する調査研究を行なう。
また,放射性物質の海洋中における拳動およびその海産物への影響に関する調査研究については,放射線医学総合研究所,動力炉・核燃料開発事業団,国立試験研究機関等の協力により総合的に推進する。
原子力施設排水の影響に関する調査研究については,国立試験研究機関により総合的に実施するとともに,ひきつづき,魚類の生育に関する調査研究を民間に委託する。
(ニ)放射性廃棄物の処理・処分
放射性廃棄物の処理・処分に関する調査研究については,日本原子力研究所,国立試験研究機関等において実施するとともに,民間において委託して行なう。また,放射性固体廃棄物の試験的処分にそなえ,適当と思われる地点の海洋調査および陸上調査に着手する。
(6)原子力船に関する研究開発
(イ)原子力船「むつ」の建造
日本原子力船開発事業団は,「原子力第1船開発基本計画」に基づき,原子力船「むつ」の原子炉ぎ装,臨界,出力上昇試験,海上試運転を行なう。
また,これと並行して,青森県むつ市下北埠頭における定係港施設の整備,実験航海の準備,乗組員の養成訓練等をすすめる。
(ロ)研究開発
船舶技術研究所は,原子力船の振動動揺対策遮蔽に関する研究等を行なう。また,舶用炉の評価に関する試験研究を民間に委託する。
(7)放射線の利用に関する研究開発
(イ)放射線化学
日本原子力研究所は,ひきつづき,エチレンの放射線重合,トリオキサンの放射線固相重合等について,開発試験をすすめる。
(ロ)食品照射
食品照射の研究開発については[食品照射研究開発基本計画」に基づき,ひきつづき,原子力特定総合研究として,日本原子力研究所をはじめ,理化学研究所,国立試験研究機関等が健全性試験,照射効果の研究等を推進するとともに,日本原子力研究所の食品照射共同利用施設の整備をすすめる。
また,関連技術の研究を民間に委託する。
(ハ)その他の放射線利用技術
日本原子力研究所,放射線医学総合研究所,理化学研究所,その他の国立試験研究機関等は,工業,医学,農業等の各分野におけるラジオ・アイソトープ,加速器等の利用技術の研究を推進する。
とくに,放射線医学総合研究所においては,ひきつづき,中性子線の医学的利用に関する研究を行なうとともに,このためのサイクロトロンの建設をすすめ試運転を実施する。
(8)核融合に関する研究開発
核融合の研究開発については「核融合研究開発基本計画」に基づき,ひきつづき,原子力特定総合研究として,日本原子力研究所,理化学研究所および電子技術総合研究所が大学との連けいのもとに,将来において核融合動力炉へと進展が予想されるトーラス磁場装置を対象として,中間ベータートーラス磁場装置(JFT-2)による実験を開始するとともに高ベータプラズマの研究等を推進する。
また,核融合炉を目的とした構造材料の評価に関する研究を民間に委託する。
２ 原子力利用の促進
(1)原子力発電
近年の原子力発電実用化の進展および最近の情勢にかんがみ,原子力施設に係る環境の保全,安全の確保に関する施策についての検討を進めるとともに,原子力発電所の立地に関する調査を実施するほか,財政資金の融資等に関し所要の措置を講ずる。
(2)核燃料物質等
(イ)核原料物質の探鉱開発
本年度における核原料物質の国内探鉱は,別途定める「昭和47年度核原料物質探鉱計画」に基づき,動力炉・核燃料開発事業団が行なうとともに,人形峠鉱業所において探鉱,製錬を行ない,これら技術のかん養につとめる。
また,海外ウラン資源の開発については,動力炉・核燃料開発事業団がひきつづきカナダ,オーストラリア等において鉱床調査を行なうとともに,その他有望地域において基礎的調査を実施する。
また,民間企業が海外において実施する探鉱活動に対して,成功払い融資の導入等の助成措置を講ずる。
(ロ)使用済燃料の再処理
動力炉・核燃料開発事業団は,昭和49年度操業開始を目標に,使用済燃料再処理施設の建設をすすめる。
(ハ)核燃料物質等の輸送
使用済燃料等の放射性物質の輸送容器および輸送方法に関する技術基準の整備を図る。
(3)ラジオ・アイソトープの利用
ラジオ・アイソトープ利用の拡大に伴い,その安定供給に必要な施策を検討する。
３ 安全対策
(1)原子力施設の安全確保および放射線障害の防止
原子力利用の拡大に対処して,「核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」および「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の施行に万全を期す。
(2)放射能調査
放射線医学総合研究所およびその他の国立試験研究機関,地方公共団体等は,一般環境,食品および人体の放射能水準を調査する。このため各地にモニタリングポストおよび波高分析器を増設する等,放射性降下物が環境の放射能水準に及ぼす影響の調査体制の整備を図る。また,原子力軍艦寄港に関連する放射能調査については,その体制を強化し,関係機関の協力のもとにこれを実施する。
４ 関連諸施策
(1)民間に対する助成等
民間に対する上述の各種助成措置のほか,関税免除等税制上の優遇措置を講ずる。
(2)国際協力
海外との技術研究協力については,高速増殖炉,新型転換炉,原子力船,原子炉の安全性,核燃料,放射線化学,保障措置技術等の各分野に関し,米国,英国,フランス,カナダ,西独等との二国間協力を通じて行なう。
また,現行の日米,日英,日加の二国間原子力協定に加えて,日仏,日豪との原子力協定を成立させるとともに,その他の国との協定についても検討をすすめる。
さらに,国際原子力機関はじめ各種国際機関への活動に積極的に参加するとともに,欧州原子力機関に正式に加盟する。
発展途上国に対する技術援助については,適切な協力につとめる。
(3)保障措置
国際原子力機関による保障措置については,その簡素化および合理化につとめる。これに伴い,国内保障措置体制の整備充実を図るとともに,保障措置技術に関する試験研究を日本原子力研究所および動力炉・核燃料開発事業団で行なうほか,民間に委託してすすめる。
また,核兵器不拡散条約下の保障措置についても国内制度との関連等を考慮し,わが国原子力平和利用の進展を阻害することのないよう検討をすすめる。
(4)科学技術者の養成訓練
日本原子力研究所および放射線医学総合研究所においてはその研究施設および研修施設を活用して,科学技術者の養成訓練を行なう。
また,各大学および民間においても,原子力関係講座および実験施設をさらに充実し,関係科学技術者の教育,訓練を行なうことを期待する。
(5)東海,大洗地区原子力施設地帯整備
その特殊性にかんがみ,茨城県東海・大洗地区については,前年度にひきつづき地帯整備に必要な措置を講ずる。
(6)調査・普及活動
内外における原子力関係情報の収集,分析を中心に調査活動を行なう。
また,前年度にひきつづき,原子力に関する研究開発,投資,生産等について動態調査を行なう。
その他,原子力の平和利用に対する国民の理解を深めるため,関係諸機関の協力のもとに原子力知識の普及活動につとめる。福井県敦賀地区において建設される原子力センターの設置,運営に関し,所要の協力を行なう。
５ 予算および人員
昭和47年度における原子力開発利用を推進するために必要な原子力予算および人員は次表(略)のとおりである。
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