第７章 動力炉開発
１． 経緯動力炉開発は,昭和42年に設立された動力炉・核燃料開発事業団が,内閣総理大臣の定める動力炉開発業務の基本方針および基本計画にしたがって実施することになっている。
内閣総理大臣は,昭和43年3月高速増殖炉および新型転換炉の開発目標の設定およびその推進を骨子とする基本方針を策定するとともに,それに基づき昭和43年4月,昭和45年度までを対象期間とする第1次基本計画を策定した。
動力炉・核燃料開発事業団は,この基本方針および基本計画に基づき,日本原子力研究所その他関係各界の協力を得て,所定の研究開発を進めるとともに,動力炉開発の中心となる大洗工学センターを建設し,研究施設の整備に努めた。
第1次基本計画にひきつづき,昭和46年4月,昭和49年度までを対象期間とする第2次基本計画が策定された。第2次基本計画は,第1次基本計画の成果を踏まえ,動力炉の開発を一層進展させようとするもので,高速増殖炉については,①実験炉を昭和49年に臨界に至らせるべく建設を進める。
②原型炉を昭和53年頃に臨界に至らせることを想定して,所要の研究開発を進めることとしている。また新型転換炉については,原型炉を昭和50年に臨界に至らせることを目標に建設を進めることとしている。
昭和47年6月,原子力委員会は,「原子力開発利用長期計画」を策定したが,この中でとくに新型転換炉について,昭和50年臨界予定の原型炉にひきつづく,実用炉の建設を円滑に実現するための方策について,所要の時期までに検討することとしている。
昭和47年度までに動力炉開発に投入された資金は研究開発費も含めて約1,100億円であり,原型炉の建設に必要な資金については,少なくとも50%を開発の全期間にわたり民間企業等が拠出することが期待されている。
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