（１）日本原子力研究所
政府予算額は,12,449百万円(46年度11,064百万円,以下カッコ内は46年度)であり,国庫債務負担行為は,2,365百万円(1,543百万円)であった。
事業費総額は,民間出資金等を含め13,225百万円(11,710百万円)である。
イ 原子炉の建設,整備および運転
動力試験炉の出力運転を行なうとともに,炉物理研究等のため各種原子炉,臨界実験装置等の施設を運転した。とくに動力炉・核燃料開発事業団で行なっている動力炉の開発に協力するため,FCA,JMTRCを運転した。このため事業費1,752百万円(1,730百万円)が,また国庫債務負担行為867百万円(336百万円)が計上された。
ロ 原子力研究
原子力特定総合研究の一環として,ガス拡散法によるウラン濃縮技術の開発および,核融合の研究開発を実施した。また,新たに核燃料研究棟の建設を行ない核燃料および原子炉材料の研究を行なうほか,反応度事故実験装置(NSRR)の導入,非常用炉心冷却装置(ECCS)の建設等を行ない,安全性研究の拡充を図る。これら研究開発のため事業費2,474百万円(2,074百万円)国庫債務負担行為1,233百万円(789百万円)が計上された。
ハ 放射線化学の研究開発
高崎研究所を中心に,原子力特定総合研究の一つである食品照射の研究,その他放射線化学の研究開発をすすめた。このため事業費319百万円(289百万円)国庫債務負担行為266百万円(233百万円)が計上された。
ニ 研究支援業務
材料試験炉,ホットラボラトリーの運転にそなえ,大洗地区廃棄物処理施設の整備をすすめた。また計算機センターの整備,国際原子力情報システムの日本側窓口としての業務の充実をはかった。このため1,773百万円(1,418百万円),国庫債務負担行為186百万円が計上された。
（２）動力炉・核燃料開発事業団
政府予算額は,38,050百万円(31,700百万円)であり,国庫債務負担行為額は11,060百万円(22,413百万円)であった。事業費総額は,民間出資金を含め47,752百万円(39,136百万円),債務負担行為18,014百万円(30,604百万円)である。
イ 動力炉の開発
高速増殖炉については,昭和49年臨界を目標に実験炉の建設をすすめるとともに,実験炉の燃料製造に必要なプルトニウムなどの原材料および実験炉試験検査に必要なナトリウムの購入を行なった。
また原型炉の設計研究をすすめるとともに,蒸気発生器研究のための50MW蒸気発生器試験施設および炉体構造水流動試験施設の建設等研究開発の本格化をはかった。
新型転換炉については,昭和50年臨界を目標に原型炉の建設をすすめるとともに,必要な炉物理研究のほか圧力管モニタリング装置の試作試験等原型炉の主要な機器,部品の試作開発を実施した。これら動力炉開発をすすめるため,事業費35,778百万円(30,441百万円),債務負担行為17,762百万円(26,039百万円)が計上された。このうち,政府予算は31,887百万円(27,307百万円)国庫債務負担行為は,11,060百万円(21,796百万円)であった。
ロ 使用済燃料再処理施設の建設
昭和49年度操業開始を目途に,使用済燃料再処理施設の建設をすすめる。このため,政府予算額1,725百万円(1,000百万円,国庫債務負担行為397百万円)が計上されたほか,政府保証借入れ5,400百万円(4,200百万円)が計上された。
ハ 核原料物質の調査探鉱
国内において探鉱,採鉱および製錬を行ない海外においてウラン資源の調査を行なうため事業費470百万円(400百万円)が計上された。
ニ 燃料の開発
原子力特定総合研究として,遠心分離法によるウラン濃縮の研究開発を行なうほか,プルトニウムの熱中性子炉への利用技術の開発を行なうため事業費1,833百万円(1,271百万円,国庫債務負担行為220百万円)が計上された。
（３）日本原子力船開発事業団
原子力船「むつ」の建造を終了し,機能試験を行なった後,核燃料の装荷,臨界出力上昇試験,海上試運転を実施する。このほか付帯施設の整備および乗員の養成訓練を行なった。このため政府予算1,724百万円(1,501百万円,国庫債務負担行為242百万円)が計上された。事業費総額は,民間出資等を含め1,768百万円(1,705百万円)である。
（４）放射線医学総合研究所
放射線による人体の障害ならびにその予防,診断及び治療に関する調査研究,放射線の医学利用に関する調査研究ならびにそれに関連する技術者の養成訓練を行なった。特に「中性子線等の医学利用に関する調査研究」を重視し,このためサイクロトロンの建設をすすめる。また東海支所臨海実験場を中心に海洋汚染の防止に関する調査研究を行なう。このため,政府予算1,660百万円(1,488百万円,国庫債務負担行為550万円)が計上された。
（５）その他
イ 国立試験研究機関
食品照射,核融合,放射線障害防止等に関する研究をひきつづき行なうため741百万円(686百万円)が計上された。
ロ 原子力平和利用研究の委託
原子力特定総合研究,安全対策に関する研究,保障措置技術の技術の研究等を民間に委託するため288百万円(258百万円)が計上された。
ハ 核燃料物質の借入等
日米,日英等との原子力協力協定に基づいて,日本原子力研究所等の原子炉等に使用される濃縮ウラン等の借入れなどのために昭和47年度予算71百万円(98百万円),国庫債務負担行為55百万円(67百万円)が計上された。
ニ 科学技術者の資質向上
原子力技術者の海外派遣および国内研修のため政府予算57百万円(57百万円)が計上された。
ホ 放射能調査研究
放射性降下物および原子力施設の運転による環境放射能レベルの調査,原子力軍艦寄港に伴う放射能調査を行なうとともに,原子力施設からの排水の水産資源への影響に関する研究を行なうため,314百万円(236百万円)が計上された。
ヘ 放射性固体廃棄物の処分に関する海洋調査等放射性固体廃棄物の処理処
分に関する基準作成に必要なために海上ならびに陸上の調査を行なう。このため,47年度新たに政府予算137百万円を計上した。
ト 理化学研究所
核融合の研究,サイクロトロンによる総合研究等をひきつづき行なうため,政府予算151百万円(140百万円)が計上された。
チ 原子力発電所立地調査
原子力発電所の円滑な立地に資するため,新たな地点について地質および気象の現地調査衝ひきつづき実施することに対し,政府予算6百万円(6百万円)が計上された。
リ 水戸原子力事務所
茨城県内の原子力施設の確保,放射線監視等をひきつづき行なうため,政府予算8百万円(7百万円)が計上された。
ヌ 原子力委員会,放射線審議会,原子力局
原子力施設の安全確保,各種調査,国際協力,保障措置関連施策,ENEA共同事業参加等を行なうとともに,原子力知識の普及啓発を行なうため政府予算451百万円(350百万円)計上された。
ル 東海,大洗地区原子力施設地帯整備
茨城県東海,大洗地区について9原子力施設が集中している特殊事情にかんがみ,道路の整備等に必要な経費として国庫補助額444百万円(131百万円)が計上された。
ヲ 各省庁行政費
関係各省が行なう原子力発電所または原子力船に対する規制業務等に必要な原子力関係行政費は,それぞれ担当の省庁の予算に計上されているが,その総額は408百万円(242百万円)である。
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