II 原子力委員会の計画および方針

13 ウラン濃縮技術開発懇談会の設置について

(昭和47年1月27日 
原子力委員会決定)

1 設置の目的
 わが国における長期的かつ具体的なウラン濃縮研究開発の推進方策を検討するため,昭和46年12月16日付決定(「わが国の濃縮ウラン安定確保策の推進について」)に基づき,当委員会にウラン濃縮技術開発懇談会を設置する。

2 審議事項
(1) ウラン濃縮技術開発計画について
(2) ウラン濃縮技術開発の推進方策について
(3) その他

3 構成員
  構成員は次のとおりとする。

 有沢 広己 原子力委員
 北川 一栄   〃
 武藤俊之助   〃
 松井  明   〃
 武田 栄一   〃
 山田太三郎   〃
 石原 周夫 日本開発銀行総裁
 内田 元享 技術評論家
 大島 恵一 東京大学教授
 大山 義年 東京工業大学名誉教授
 金森 政雄 三菱重工業常務取締役
 河内 武雄 中部電力(株)副社長
 菊池 正士 理化学研究所招聘研究員
 高市 利夫 富士電機製造(株)取締役
 高木  正 (株)日立製作所常務取締役
 高島 洋一 東京工業大学教授
 永野  治 東京芝浦電気(株)専任副社長
 法貴 四郎 住友電気工業(株)顧問
 村田  浩 日本原子力研究所副理事長
 瀬川 正男 動力炉・核燃料開発事業団副理事長
 星野 敏雄 理化学研究所理事長
 小松勇五郎 通商産業省官房長
 成田 寿治 科学技術庁原子力局長

4 審議期間
 約1ケ年とし,昭和47年7月項中間報告を行なうものとする。


目次へ      Ⅱ.14国際濃縮計画懇談会の設置についてへ